新型コロナウイルスの感染拡大がはじまって、まもなく4年目を迎えます。
ワクチン接種も進み、政府は新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ観光需要を回復させるために、「全国旅行支援」という国内旅行を対象とした割引制度をつくりました。
そして、この制度は2023年以降も利用できるそうです。
とはいえ、2022年現在と2023年からの全国旅行支援では、制度内容に違いが出ます。
そこで本記事では、現役FPの土屋が「期間延長された全国旅行支援」について知っておくと役立つポイントをまるっとまとめて紹介していきます。
今後旅行の予定がある方は、ぜひお得な割引制度の利用を検討してくださいね!
土屋 剛(つちや ごう)
- 株式会社FCTGファイナンシャルプランナーズ:代表
- 講演実績:SBI証券や楽天等のマネーセミナー講師、確定拠出年金投資教育講師
- 保有資格:ファイナンシャルプランナー(CFP®)、日商簿記2級、一種証券外務員資格
期間延長される全国旅行支援とは?
観光庁から2022年11月25日に、
- 現行の全国旅行支援(全国旅行割)を12月27日宿泊分※1 まで延長すること
- 2023年(年明け以降)は内容を変更して、全国旅行支援を継続すること
の2つが発表※2されました。
つまり、2022年12月末で終了予定だった全国旅行支援が2023年以降も利用できることが決定したのです。
そのため、年明け以降に旅行の予定がある方は、ぜひ詳細をチェックしてほしい制度になっています。
では次に、現行制度と2023年からの全国旅行支援の内容でどんな違いが出てくるのかを紹介していきます。
- 1:12月27日宿泊分とは、12月28日チェックアウト分までという意味です。
- 2:出典:年明け以降の観光需要喚起策の実施について | 2022年 |観光庁
【比較表あり】2022年と2023年の全国旅行支援の違い
「2022年」と「2023年」からの全国旅行支援の違いは、以下のとおりです。
2022年 | 2023年 | |
---|---|---|
期間 | 12月27日宿泊分(12月28日チェックアウト分)まで | 予算がなくなり次第、順次終了 (※5:2022年12月14日追記) |
旅行代金の割引率 | 40% | 20% |
国内ツアー※1(割引上限) | 8,000円 | 5,000円 |
宿泊・日帰り旅行※2(割引上限) | 5,000円 | 3,000円 |
地域クーポン※3 | 平日:3,000円 休日:1,000円 →紙と電子で発行 | 平日:2,000円 休日:1,000円 →電子のみの発行 |
- 1:国内ツアーとは、宿泊と交通機関での移動がセットになった商品のことです。
- 2:宿泊・日帰り旅行とは、宿泊と交通機関での移動がセットになった商品以外の旅行のことです。
- 3:地域クーポンとは、旅行先の都道府県内の対象店舗(飲食店・観光施設・土産物店など)で利用可能な割引チケットのことです。
- 4:上記は1人あたりの1泊分の割引額です。
- 5:出典:年明け以降の全国旅行支援の実施について | 観光庁
2022年と2023年を比べると、全国旅行支援のお得度は若干下がっています。
また、今後のコロナの感染状況によっては、2023年からの全国旅行支援の利用が延期・中止になる可能性もあるので注意しましょう。
では次に、全国旅行支援の最新情報がチェックできるサイトを紹介します。
最新情報がチェックできるサイトは?
期間延長された全国旅行支援の最新情報がチェックできるサイトは、「観光庁」になります。
ただし、全国旅行支援の詳細情報は、
- 旅行先の都道府県
- 旅行予約サイト
などによって異なるケースが多いです。
そのため、旅行先や旅行予約するサイトがすでに決まっている方は、それぞれのホームページで情報を確認するほうが確実でしょう。
では次に、期間延長された全国旅行支援の「予約の取り方」や「利用条件」を詳しく紹介していきます!
期間延長された全国旅行支援の予約の取り方や利用条件
全国旅行支援の予約取得方法の大まかな流れは、以下のとおりです。
- 旅行したい都道府県の全国旅行支援対象商品を取り扱っている「旅行会社」「予約サイトや宿泊施設」で予約をする
- チェックイン当日、宿泊施設で本人確認書類やワクチン接種済証明証等を提出
- 本人確認等が済んだら、宿泊施設から地域クーポンを受けとる
- 都道府県や予約した旅行会社によって、利用方法や手順が異なるケースがあります。
では次に、全国旅行支援の予約が可能な主なサイトを紹介します。
全国旅行支援の予約が可能な主要サイト12選
全国旅行支援の予約が可能な主要サイトは、以下のとおりです。
予算上限に到達して、受付を停止した都道府県も増えています。
一方で、一度受付停止となった後でも、キャンセル分が再販されるケースも多いです。
そのため、最新情報は各予約サイトで確認するのが確実でしょう!
既存予約(予約済み)の旅行はどうなる?
延長が発表される前に予約していた旅行(既存)は、あとから割引(あとからクーポン)で全国旅行支援の割引を受けられる可能性があります。
ただし、
- 予約サイトや旅行会社であとから割引(あとからクーポン)の取り扱いがない
- 出発日までに割引適用の手続きが間に合わない
などの場合には、全国旅行支援の対象外になるケースも多いです。
また、あとから割引(あとからクーポン)は、利用条件を満たしていても自動で割引が適用されるわけではありません。
ご自身で改めて申請が必要になります。
詳しくは、予約した「旅行会社」「予約サイトや宿泊施設」に確認しましょう!
全国旅行支援の利用に必要な条件は?
全国旅行支援を利用するには、チェックイン当日に宿泊施設で以下の書類の提出が必要です。
- 本人確認書類…免許証やマイナンバーカードなど
- ワクチン3回接種済証または陰性証明(PCR検査 / 抗原定量検査 / 抗原定性検査)
②のワクチン3回接種済証は、一部の県では県内旅行のみ2回でも適用可能となっています。
ワクチンの接種が2回以下の場合も、新型コロナウイルスの陰性証明書があれば、ワクチン接種証明書がなくても全国旅行支援の適用対象です。
また、陰性証明は、
- PCR検査・抗原定量検査:検体採取日より3日以内
- 抗原定性検査:検体採取日より1日以内
の書類が有効となります。
チェックイン当日から逆算して、検査を行うようにしてくださいね。
- 1:検体採取日の翌日が1日目としてカウントされます
- 2:地域によって、事前確認が済んでいる場合は当日の持参は不要になります。
- 3:旅行同行者全員(12歳未満を除く)の本人確認書類やワクチン接種確認証等が必要になります。
小児や乳児の適用条件
小児や乳児は、
- 食事なし
- 布団なし(添い寝するので使わない)
- 交通機関で席を使わない(抱っこで親と同じ席を利用する)
などで料金が無料になり、全国旅行支援の最低利用金額を超えない場合は、割引対象にならないケースが多いようです。
ただし、
- 各都道府県
- 業者
によって、全国旅行支援の子供のカウント方法が異なるケースがあります。
詳しくは、各都道府県や業者に問い合わせるのが確実です。
また、12歳未満の利用者は「ワクチン接種証明書」「陰性証明証」などは原則不要になります。
感染状況によっては、6歳以上12歳未満の児童について検査結果の提出が求められる場合もあるため、最新情報を確認したほうが安心でしょう。
では次に、期間延長された全国旅行支援を利用する際の注意点を紹介していきます。
期間延長された全国旅行支援を利用する際の3つの注意点
期間延長された全国旅行支援を利用する際の注意点は、大きく以下の3点です。
- 予算上限に達すると受付停止になるので、利用するなら早めに申し込む
- 全国旅行支援のルール変更に気付くために、最新情報を随時チェック
- ローカルルールの把握は、都道府県ホームページをチェック
上記の点をみてもわかるとおり、万人が利用しやすいわかりやすい制度であるとは言えません。
ご自身で最新情報を調べておかないと、宿泊当日や宿泊後に割引対象外になってしまう可能性もあるので注意しましょう。
結論:期間延長の全国旅行支援は最新情報のチェックが必須
それでは最後に、「期間延長された全国旅行支援」について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。
「全国旅行支援」とは、
- 政府が実施する全国を対象とした
- 観光需要を増やすための政策
です。
観光庁からは2022年11月25日に、
- 現行の全国旅行支援(全国旅行割)を12月27日宿泊分※1 まで延長すること
- 2023年年明け以降は内容を変更して、全国旅行支援を継続すること
の2つが発表されました。
基本の予約の流れは、
- 旅行したい都道府県の全国旅行支援対象商品を取り扱っている「旅行会社」「予約サイトや宿泊施設」で予約をする
- チェックイン当日、宿泊施設で本人確認書類やワクチン接種済証明証等を提出
- 本人確認等が済んだら、地域クーポンを受けとる
です。
ただし、全国旅行支援には
- 予算上限に達すると受付停止になるので、利用するなら早めに申し込む
- 全国旅行支援のルール変更に気付くために、最新情報を随時チェック
- ローカルルールは、都道府県ホームページをチェック
といったポイントがあるので、利用時には注意しましょう!
以上、今回は期間延長された全国旅行支援についてお話しました。
ぜひ、お得な制度を活用して旅行を楽しんでくださいね^^
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