傷病手当金はいくらもらえる？うつ病でも対象？条件・期間・退職前の注意点をFPが解説 

突然働けなくなったとき、

と不安になる方は多いのではないでしょうか。

そんなときに、会社員や公務員など健康保険に加入している人の生活を支えてくれる制度が「傷病手当金」です。

ただし、

など、わかりにくい点も多く、不安を感じやすい制度でもあります。

この記事では、傷病手当金の条件・金額・期間・退職前の注意点を、FP視点でわかりやすく解説します。

「今後の生活費は足りる？」「休職中に気をつけることは？」といった“お金と生活”の不安も含めて整理していきましょう。

傷病手当金とは？働けない間の生活を支える制度

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から支給される制度です。

会社員や公務員など、健康保険の被保険者本人が対象で、一定の条件を満たすと、休職中の生活費の一部を補うことができます。

まずは、

といった基本的な仕組みを整理していきましょう。

病気やケガで働けないときに受け取れる

傷病手当金とは、病気やケガで働けなくなったときに、生活費の一部をサポートしてくれる制度です。

会社員や公務員など、健康保険に加入している人が対象で、仕事を休んで給料が十分に支払われない場合に受け取れます。

たとえば、

といったケースでも、条件を満たせば支給対象になります。

働けなくなると、収入が減る一方で、住宅ローンや家賃、教育費、生活費などの支払いは続きます。

健康保険の被保険者本人が対象

傷病手当金を受け取れるのは、健康保険に加入している「被保険者本人」です。

主に対象となるのは、以下のような人です。

一方で、以下の人は原則対象外です。

ただし、パートや時短勤務でも、社会保険に加入していれば対象になるケースがあります。

失業保険との違い

傷病手当金と混同されやすい制度に、「失業保険（雇用保険の基本手当）」があります。

大きな違いは、“働ける状態かどうか”です。

制度	対象
傷病手当金	病気やケガで働けない人
失業保険	働ける状態で仕事を探している人

つまり、傷病手当金は「今は働けない人」を支える制度で、失業保険は「働けるけれど仕事がない人」を支える制度です。

そのため、基本的には同時に受け取ることはできません。

特に注意したいのが、退職を考えているケースです。

体調不良のまま急いで退職すると、傷病手当金や失業保険の受け取り方に影響することがあります。

傷病手当金はいくらもらえる？支給額の目安

傷病手当金は、働けない間の生活を支える制度ですが、実際に気になるのは「毎月いくらくらい受け取れるのか」という点ではないでしょうか。

傷病手当金の支給額は、休職前の給与によって変わります。

ただし、働いていたときと同じ金額がもらえるわけではなく、実際には手取りが減るケースも少なくありません。

実際のFP相談でも、「傷病手当金があると聞いて安心していたけれど、思ったより収入が減って家計が苦しくなった」というケースは少なくありません。

まずは、傷病手当金の計算の考え方や、月収ごとの目安を確認していきましょう。

1日あたり「標準報酬月額の約3分の2」が目安

傷病手当金は、簡単にいうと「休職前の給与の約3分の2」が目安になります。

正確には、「標準報酬月額」をもとに計算されます。

標準報酬月額とは、毎月の給与を区分ごとに分けた健康保険上の金額のことです。

計算式は以下の通りです。

支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2

ただし、税金や社会保険料の影響もあるため、「今までの手取り」と完全に同じになるわけではありません。

ざっくり早見表（例：月収20万・30万・40万）

以下は、月収ごとの傷病手当金の目安です。

給与（月額）の目安	1ヶ月あたりの支給額目安
20万円	約13万円
30万円	約20万円
40万円	約26万円

例えば月収30万円の場合、傷病手当金の目安は約20万円です。

家賃や住宅ローン、教育費などの支払いがある家庭では、休職前より毎月10万円程度収入が減る可能性があります。

ボーナスは含まれる？

休職中のボーナスが支給されるかどうかは、会社の就業規則によって異なります。

など、会社によって扱いが違うため、事前に確認しておくと安心です。

パート・時短勤務でももらえる？

パートや時短勤務でも、健康保険に加入している「被保険者本人」であれば、傷病手当金の対象になる可能性があります。

たとえば、

などの条件を満たしている場合は、正社員でなくても受給できるケースがあります。

一方で、

などは、原則として対象外です。

傷病手当金をもらう条件

傷病手当金は、病気やケガで休職した人なら誰でも受け取れるわけではありません。

実際には、健康保険で定められた条件を満たす必要があります。

ただし、条件自体はそこまで複雑ではなく、

などが主なポイントになります。

また、

など、迷いやすい点も少なくありません。

まずは、傷病手当金を受け取るための基本条件を確認していきましょう。

業務外の病気・ケガであること

傷病手当金の対象になるのは、「仕事以外」が原因の病気やケガです。

たとえば、

などで働けない場合は、対象になる可能性があります。

一方で、

など、業務中や通勤中の原因によるものは、原則として労災保険の対象になります。

連続3日休んだあと、4日目以降も働けないこと

傷病手当金を受け取るには、連続して3日間休んだあと、4日目以降も働けない状態が続いている必要があります。

なお、詳しい待期期間の考え方については、後ほど解説します。

休業中に給与が支払われていない、または傷病手当金より少ないこと

傷病手当金は、「休職中の生活費を補う制度」です。

そのため、休業中も会社から通常通り給与が支払われている場合は、原則として支給されません。

ただし、

などの場合は、傷病手当金との差額が支給されるケースもあります。

また、有給休暇を使って通常の給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。

そのため、「有給を使い切ったあとに傷病手当金へ切り替わる」というケースもよくあります。

医師の証明が必要

傷病手当金を申請するには、「働けない状態である」と医師に判断してもらう必要があります。

申請書には医師が記入する欄があり、診察を受けたうえで作成してもらいます。

傷病手当金はいつから・いつまで受け取れる？

傷病手当金を検討するときに、多くの人が気になるのが、「いつからもらえるの？」「どのくらいの期間受け取れるの？」という点ではないでしょうか。

特に、休職が長引きそうな場合は、

など、不安を感じやすくなります。

まずは、傷病手当金の支給開始時期や、受け取れる期間の基本ルールを確認していきましょう。

最短で4日目から対象

傷病手当金は、仕事を休んだ初日からすぐにもらえるわけではありません。

まず、「連続3日間の待期期間」が必要になります。

この3日間には、

も含めることができます。

そして、4日目以降も働けない状態が続いている場合に、傷病手当金の支給対象になります。

日数	状態
1〜3日目	待期期間
4日目以降	支給対象になる可能性

なお、待期期間は「連続した3日間」であることがポイントです。

支給期間は通算1年6ヶ月

傷病手当金を受け取れる期間は、「通算1年6ヶ月」です。

以前は「連続1年6ヶ月」でしたが、現在は途中で復職した期間があっても、受給できる仕組みになっています。

たとえば、以下のような状況となった場合でも、残りの期間があれば再度受け取れる可能性があります。

半年休職
↓
いったん復職
↓
再び休職

つまり、「一度復職したら終了」というわけではありません。

ただし、実際の取り扱いは症状や健康保険組合によって異なる場合もあるため、不安な場合は加入している健康保険へ確認しておくと安心です。

途中で復職した期間はどうなる？

復職して「働ける状態」と判断された期間は、傷病手当金の支給対象外になります。

たとえば、

などの場合です。

なお、実際の取り扱いは状況や健康保険組合によって異なる場合もあるため、不安な場合は事前に確認しておくと安心です。

傷病手当金はいつ振り込まれる？

傷病手当金を申請するときに、「いつ振り込まれるのか」が不安になる方も多いのではないでしょうか。

特に休職直後は、

など、精神的な負担も大きくなりやすい時期です。

そのため、「どのくらいで入金されるのか」を事前に把握しておくことも大切です。

申請から振込までの目安

傷病手当金は、申請してすぐ振り込まれるわけではありません。

一般的には、申請から振込まで2週間〜1ヶ月程度かかることが多いです。

また、傷病手当金は「1ヶ月ごと」に申請するケースが一般的です。

そのため、基本的には以下のような流れになります。

①まず1ヶ月休職
↓
②申請書を提出
↓
③審査後に振込

休職直後は、最初の振込まで時間が空きやすいため、「すぐ入金されると思っていた」と感じる人も少なくありません。

会社・健康保険組合によって差がある

傷病手当金の振込時期は、加入している健康保険組合によって差があります。

たとえば、

などによって、審査スピードや手続き方法が異なります。

また、

などでも、振込まで時間がかかる場合があります。

振込が遅いと感じたときの確認ポイント

「なかなか振り込まれない」と感じた場合は、まず以下を確認してみましょう。

特に、「自分は提出したつもりでも、会社側で止まっていた」というケースは意外と少なくありません。

不安な場合は、会社の人事担当や健康保険組合へ早めに確認してみると安心です。

うつ病・適応障害でも傷病手当金はもらえる？

「うつ病や適応障害で休職した場合でも、傷病手当金はもらえるの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、うつ病や適応障害などの精神疾患でも、条件を満たせば傷病手当金の対象になります。

ただし、

というわけではありません。

特にメンタル不調は、外見ではわかりにくいため、「本当に休んでいいのか」「甘えていると思われないか」と一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。

まずは、精神疾患と傷病手当金の関係について整理していきましょう。

精神疾患も対象になる

傷病手当金は、うつ病や適応障害などの精神疾患でも対象になります。

実際に、

• うつ病
• 適応障害
• 不安障害
• パニック障害

などで休職し、傷病手当金を受け取っているケースも少なくありません。

ただし、診断名がついたら自動的に受給できるわけではありません。

傷病手当金では、「病名」そのものよりも、“働けない状態かどうか”が重視されます。

たとえば、

などの場合は、対象になる可能性があります。

無理に働き続けないことも大切

仕事を続けることが難しいと感じながらも、

• 職場に迷惑をかけたくない
• 収入が減るのが不安
• 休職に罪悪感がある

といった理由で無理を続けてしまう人も少なくありません。

しかし、症状が悪化すると回復まで長引くこともあります。

傷病手当金は、治療や療養に専念するための生活を支える制度です。

体調に不安がある場合は、一人で抱え込まず、まずは医師や勤務先へ相談してみましょう

傷病手当金を申請する流れ

傷病手当金を受け取るためには、いくつかの手続きが必要です。

ただし、流れ自体はそれほど難しくありません。

初めて申請する方は、

「何から始めればいいの？」
「会社にはいつ相談すればいいの？」

と不安になるかもしれませんが、順番に進めれば大丈夫です。

ここでは、傷病手当金を申請する基本的な流れを確認していきましょう。

まずは医療機関を受診する

傷病手当金を申請するためには、医師に「働くことが難しい状態である」と判断してもらう必要があります。

そのため、病気やケガで仕事を続けることが難しいと感じたら、まずは医療機関を受診しましょう。

たとえば、

といった場合です。

会社へ休職の相談をする

医師から休養が必要と判断された場合は、勤務先へ相談します。

会社によっては、

などを設けている場合があります。

傷病手当金の申請書を準備する

次に、傷病手当金の申請書を準備します。

申請書は、

など、加入している健康保険のホームページからダウンロードできる場合がほとんどです。

勤務先から案内されるケースもあるため、まずは会社へ確認してみましょう。

医師・会社・本人が必要事項を記入する

傷病手当金の申請書は、本人だけでなく医師や会社にも記入してもらう必要があります。

一般的には、以下内容を記入します。

記入者	主な内容
本人	氏名・住所・休職期間など
医師	働けない状態であることの証明
会社	給与支払い状況や勤務状況

記入漏れがあると審査に時間がかかる場合もあるため、提出前に内容を確認しておきましょう。

健康保険へ提出して振込を待つ

必要事項の記入が終わったら、加入している健康保険へ提出します。

申請後は審査が行われ、問題がなければ傷病手当金が振り込まれます。

振込までの期間は健康保険組合などによって異なりますが、一般的には2週間〜1ヶ月程度が目安です。

傷病手当金でよくある質問（FAQ）

傷病手当金は、働けなくなったときの生活を支える大切な制度ですが、条件や手続きが少し複雑に感じることもあります。

そこで最後に、

「自分も対象になる？」
「退職後はどうなる？」
「申請期限はある？」

など、よくある質問をQ&A形式でまとめました。

気になる項目があれば、参考にしてみてください。

Q.有給休暇を使っていてももらえる？

A.有給休暇を使って通常どおり給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。

ただし、有給休暇を使い切ったあとも働けない状態が続く場合は、条件を満たせば傷病手当金を受け取れる可能性があります。

Q.扶養に入っていても対象？

A.原則として、健康保険の扶養に入っている家族は傷病手当金の対象外です。

傷病手当金を受け取れるのは、健康保険の被保険者本人に限られます。

Q.アルバイト・パートでも対象？

A.アルバイトやパートでも、勤務先の社会保険（健康保険）に加入している場合は対象になる可能性があります。

一方で、扶養内パートなど健康保険に加入していない場合は、原則として対象外です。

Q.自営業・フリーランスは対象？

A.国民健康保険に加入している自営業やフリーランスは、原則として傷病手当金の対象外です。

ただし、一部の国民健康保険組合では独自の給付制度を設けている場合もあるため、加入している保険へ確認してみましょう。

Q.会社を辞めたあとでも申請できる？

A.一定の条件を満たしていれば、退職後も傷病手当金を継続して受け取れる場合があります。

ただし、

などの条件があります。

Q.申請期限はある？

A.あります。

傷病手当金の申請期限は、支給対象となる日ごとに「2年」です。

たとえば、2026年6月1日分の傷病手当金であれば、2028年5月31日まで申請できます。

ただし、申請が遅れると手続きも複雑になるため、できるだけ早めに申請することをおすすめします。

まとめ｜傷病手当金は「働けない間の生活」を支える大切な制度

傷病手当金のポイントをまとめると、以下の通りです。

体調がつらいときは無理を続けず、まずは医療機関や勤務先へ相談してみましょう。

また、休職中は収入が減る場合もあるため、貯蓄や毎月の支出を確認しながら、家計全体を整理しておくことも大切です。

制度を正しく理解し、必要なときに活用することで、安心して療養に専念しやすくなります。

「休職中の家計が不安」
「住宅ローンや教育費への影響が心配」

という方は、一人で抱え込まずに専門家へ相談することも選択肢のひとつです。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

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