【子育て世帯の所得制限】年収いくらから働き損になる？FPが解説

最近では、

• 実質賃金の低下
• 物価高騰
• 少子高齢化

などの影響を受け、厳しい状況にある子育て世帯のなかで、少子化対策への関心がかなり高まってきています。

特に、「各種子育て支援への所得制限」についての議論は加熱しており、連日SNSやニュースなどで所得制限の文字を見る機会が増えました。

とはいえ、

• そもそもどんな子育て支援に
• 年収いくらから
• 所得制限がかかるのか

を正確に応えられる人はそう多くはないですよね。

そこで本記事では、子育て世帯を中心に活動しているFP歴16年の土屋が「子育て世帯の所得制限」について、以下の4つの内容を中心に役立つ情報を紹介していきます。

本記事の内容は、2023年3月4日時点の情報に基づいて作成しております。

【年収別】子育て支援の所得制限ライン一覧表

結論からお伝えすると、現段階では世帯主年収または世帯年収が約910万円以上になると、さまざまな子育て支援の所得制限ラインに引っかかりやすいです。

年収別の子育て支援の所得制限ライン一覧表（その1）

年収 （目安）	児童手当 （世帯主年収）	幼児教育無償化 ：0～2歳 （世帯年収）	幼児教育無償化 ：3～5歳 （世帯年収）	高校無償化 ：公立 （世帯年収）	高校無償化 ：私立 （世帯年収）
270万以下
300万以下
380万以上
590万以上					（約1/3）
910万以上
960万以上	（5千円）
1200万以上

年収別の子育て支援の所得制限ライン一覧表（その2）

年収 （目安）	大学無償化 （世帯収入）	障害児福祉手当 （世帯主年収）	特別児童扶養手当 （世帯主年収）	遺族年金 （遺された妻の年収）
270万以下
300万以下	（約2/3）
380万以上	（約1/3）
590万以上
910万以上
960万以上
1200万以上

また、

• すべての子育て支援の対象になる「年収270万円以下」
• ほぼすべての子育て支援の対象外になる「1200万円以上」

の世帯を比べると、子ども1人が成人するまでにもらえる給付金や手当の総額の差が

• 障害児がいない世帯：約1185万円以上（遺族年金を除く）
• 障害児がいる世帯：約2296万円以上（遺族年金を除く）

にもなります。

児童手当

児童手当とは、

のことで、年齢に応じて以下の金額が給付されます。

児童手当の内容

子供の年齢	児童手当の額（1人あたり月額）
3歳未満	一律1.5万円
3歳以上～小学校修了前	1万円（第3子以降は1.5万円）
中学生	一律1万円

ただし、所得制限があるため、世帯主の年収（目安）が

に減額されますのでご注意ください。

また、世帯主年収が1200万以上だった場合は、手当を満額受給できる家庭と比べて子供1人が誕生～成人するまでに総額で約210万円もの差が生じます。

幼児教育無償化

幼児教育無償化とは、

• 幼稚園
• 保育所
• 認定こども園

などの保育料が無料になる制度のことです。

幼児教育無償化の内容

子供の年齢	対象世帯
0～2歳児クラス	住民税非課税世帯
3～5歳児クラス	すべての世帯

大きなポイントとしては、3歳～5歳児クラスは幼児教育無償化の所得制限がありません。

そのため、3～5歳児クラスは親の年収に関係なく、すべての子どもが保育施設を無料で利用できます。

ただし、0～2歳児クラスの幼児教育無償化の対象世帯は住民税非課税世帯のみです。

そのため、

ことになります。

仮に0～2歳児クラスを2年利用した場合には、住民税非課税世帯と約212.4万円もの差が生じるので自治体別の所得制限ラインや保育料には注意しましょう。

高校無償化

高校無償化とは、

• 高校の授業料が実質無償になる
• 国の”高等学校等就学支援金制度”

のことです。

高校無償化の内容（両親共働きの場合）

子の数	年間11.8万円支給対象 の世帯年収（目安）	年間39.6万円支給対象 の世帯年収（目安）
子１人（高校生）	約1030万円未満	約660万円未満
子２人（高校生・中学生以下）	約1030万円未満	約660万円未満
子２人（高校生・高校生）	約1070万円未満	約720万円未満
子２人（大学生・高校生）	約1090万円未満	約740万円未満
子３人（大学生・高校生・中学生以下）	約1090万円未満	約740万円未満

高校無償化の内容（両親のうち片方が働いている場合）

子の数	年間11.8万円支給対象 の世帯年収（目安）	年間39.6万円支給対象 の世帯年収（目安）
子１人（高校生）	約910万円未満	約590万円未満
子２人（高校生・中学生以下）	約910万円未満	約590万円未満
子２人（高校生・高校生）	約950万円未満	約640万円未満
子２人（大学生・高校生）	約960万円未満	約650万円未満
子３人（大学生・高校生・中学生以下）	約960万円未満	約650万円未満

仮に、高校無償化の対象外になった場合には、対象世帯と比べて子ども1人あたり3年間で

もの差が生じます。

『注意！所得制限を受けやすくなる子育て世帯の年代』でも詳しく紹介しますが、子どもが高校生になると世帯収入が増えるご家庭も多いので注意が必要でしょう。

大学等無償化

大学無償化とは、

• 「授業料等の減免制度」と「給付型奨学金」の
• 2つの支援内容がセットになった
• 国の”高等教育の修学支援新制度”

のことです。

一定の要件を満たすことを国が確認した

• 大学
• 短期大学
• 高等専門学校（4年・5年）
• 専門学校

に通う学生が支援を受けられます。

大学無償化の内容

対象の世帯年収（目安）	授業料免除額（年額）	給付型奨学金の支給額（年額）
約270万円未満	約70万円	約91万円
約300万円未満	約47万円	約61万円
約380万円未満	約23万円	約30万

上記の表を見ても分かるとおり、大学無償化は低所得者層向けの制度になるため、中間～高所得者層はその恩恵を受けられません。

住民税非課税世帯である世帯年収約270万未満の世帯と対象外の世帯を比べると、私立大学4年間で約644万円もの差が生じます。

障害児福祉手当・特別児童扶養手当

「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」とは、

• 20歳未満の精神または身体に障害のある子どもを育てる
• 父母又は養育者に対して支給される手当

のことです。

「障害児福祉手当」「特別児童扶養手当」の内容

対象の世帯主年収（目安）	障害児福祉手当（年額）	特別児童扶養手当（年額）
約858.6万円未満	約17.8万円	1級：約62.9万円 2級：約41.9万円

対象世帯と対象外の世帯では、子ども1人が成人するまでに約1,111万円もの差が生じます。

また、上記に加え所得制限のラインに引っかかったご家庭では、車いす代や装具も全額自腹になるため金銭的負担はさらに重くなるでしょう。

遺族年金

遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者の方が

• 亡くなったときに
• その方によって生計を維持されていた遺族が
• 受け取ることができる年金

のことです。

遺族年金の内容

夫が死亡した年の前年の妻の年収（目安）	遺族年金の支給額（年額）
約850万円未満	約78万円（妻）+約22.4万円（子1人）

対象世帯と対象外の世帯では、子ども1人が0歳～18歳到達年度の末日になるまでに約1945.6万円もの差が生じます。

注意！所得制限を受けやすくなる子育て世帯の年代

ここまで読んで、

と安心している20代～30代の親御さんは注意が必要になります。

なぜなら、子どもが高校や大学に入学する頃になると、

する関係で、所得制限のラインに引っかかってしまう可能性が高まるからです。

特に、子どもが高校生や大学生のときに40代～50代になる共働き世帯は、世帯年収が所得制限のラインを超えてしまう危険性が高くなります。

【年代・男女別】年収の中央値（2022）

年代	男性年収の中央値	女性年収の中央値	世帯年収の中央値（男女合算）
20代前半	277万円	241万円	518万円
20代後半	393万円	316万円	709万円
30代前半	458万円	309万円	767万円
30代後半	518万円	311万円	829万円
40代前半	571万円	317万円	888万円
40代後半	621万円	321万円	942万円
50代前半	656万円	319万円	975万円
50代後半	668万円	311万円	979万円
60代前半	521万円	257万円	778万円
60代後半	421万円	208万円	629万円

また最近では、物価高騰や実質賃金の低下に伴い、賃上げ促進の動きが日本全体で高まってきています。

そのため、現行制度のままだと現在の年収は関係なく、子どもが高校生・大学生になった頃に所得制限に引っかかる可能性があることを留意しておきましょう！

所得制限ギリギリの年収ライン世帯の対策は？

所得制限ギリギリの年収ライン世帯の対策は、大きくわけて

の4つです。

特に、所得制限ギリギリの年収ライン世帯の対策で1番おすすめなのが「子育て支援が手厚い（所得制限なし）自治体で暮らす」になります。

というのも、最近では少子高齢化に伴い、各種子育て支援を手厚くしたり、所得制限を撤廃する自治体も増えてきているからです。

地方自治体が「子育て支援」の取り組みを強めている。出産や入学の祝い金、保育料の無償化など様々だが、所得制限なしに、「直接給付」を決めているところが目立つ。（中略）

• 「入学祝い金として小１に5万円、中1に10万円」（東京都新宿区）
• 「18歳以下に月5000円、第2子の保育料を無償化」（東京都）
• 「小中入学時に5万円分の地域通貨ポイント」（徳島県美馬市）
• 「18歳未満に3万円分の電子商品券」（岐阜県関市）
• 「出産前に3万円の助成金」（宇都宮市）

一部引用：子育て支援は地方が国に先行「所得制限なしで給付」も目立つ｜J-CASTトレンド

また、他にも所得から控除できる制度である

• iDeCoの利用や掛金の増額
• 小規模企業共済の利用や掛金の増額
• 医療費控除の申請

によって、所得制限のラインに引っかからないように調整できる可能性もあります。

ぜひ、所得制限ギリギリの年収ラインになりそうな子育て世帯は、上記の対策を実践してみてくださいね！

子育て世帯の所得制限は今後撤廃される？

結論からお伝えすると、2023年3月4日時点では子育て支援への各種所得制限が撤廃されるかどうかはわからない状態だと言えます。

というのも、国はまだ将来的な子どもの予算倍増に向けた「たたき台」の議論を行っている段階だからです。

今後子育てに関係する団体などにヒアリングを行った上で、3月に論点整理を行い、政府が「骨太の方針」を策定する6月までに党としての提言をまとめる方針を確認しました。

一部引用：異次元の少子化対策 “大胆なたたき台を” 小倉少子化相 | NHK

ただし、

• 2022年の出生数が初の80万人割れを起こし
• 少子高齢化に拍車がかかっていること

を考えると所得制限が撤廃されるかは別として、今後なんらかの子育て支援は拡充される可能性が高いです。

そのため、子育て世帯の方はこれまで以上にニュース等への関心を高めておくのがおすすめでしょう！

結論：子育て世帯は所得制限がかかる年収ラインに要注意！

それでは最後に、「子育て世帯と所得制限」について重要なポイントを簡単におさらいしていきます！

以上、今回は最近ニュースやSNSでも話題になっている「子育て世帯の所得制限」についてお話しました。

今後も最新情報をチェックし、国の制度をうまく活用したうえで、可能な限り教育費を節約していきましょう！