【2023年4月】出産育児一時金が50万円に増額！対象者や自己負担額は？

2023年4月1日から、出産育児一時金の増額が決定しましたね！

とはいえ、

など、わからないことも多いと思います。

そこで本記事では、子育て世帯を中心に相談にのっている現役FPの土屋が、2023年4月1日から増額される出産育児一時金について、

の2つのポイントを中心に役立つ情報をまとめて解説いたします！

出産育児一時金の増額！支給額や自己負担額を解説

2023年4月1日より、8万円（42万円→50万円）増額される出産育児一時金。

これまでの出産育児一時金の歴史を振り返ると、実に約14年ぶりの引き上げで増額率も1番大きくなっています。

出産育児一時金の歴史

	支給額	増額された金額
1994年10月：創設	30万円	－
2006年10月：1度目の増額	35万円	5万円
2009年1月：2度目の増額	38万円	3万円
2009年10月：3度目の増額	42万円	4万円
2023年4月：4度目の増額	50万円	8万円

ちなみに、増額された理由には

ことが大きく関係していると言えるでしょう。

とはいえ、

• だれが増額した出産育児一時金をもらえるのか
• 今回の増額を機に、病院側で便乗値上げは起こっていないのか
• 今回の増額で、実際の自己負担額はどのくらい軽減されるのか

などは気になるポイントですよね。

対象者や支給要件は？

2023年4月に増額される出産育児一時金の対象者は、以下のとおりです。

そのため、残念ながら2023年3月までに出産された方は増額の対象外になり、支給額は42万円のままになります。

病院側の便乗値上げは起こっている？

結論からお伝えすると、2023年4月の出産育児一時金の増額に際し、病院側の便乗値上げは実際に行われるているケースが多いようです。

千葉県のクリニックでは4月から自然分娩の費用が5万円上がって55万円になります。埼玉県や大阪府のクリニックでは、3万円上がって60万円に引き上げるところがありました

一部引用：“一時金”アップで出産費用「便乗値上げ」……医療機関「このタイミングなら」「全て値上げで苦しい」（日テレNEWS）

最近は物価や光熱費の高騰により経営が圧迫されており、一時金が増えるタイミングで値上げを決める病院が多かったようです。

とはいえ、こういった病院側の便乗値上げについてSNSなどでは、

そのため、病院の便乗値上げの対策として、政府は2024年春ごろを目処に「出産費用の見える化」を行う予定です。

現時点で本決まりではありませんが、妊婦が今後病院を選ぶ際に

などが、都道府県・医療機関別に一覧表で確認できるように制度が改正されていく予定のようです。

自己負担額（手出し）は大体いくらになる？

出産育児一時金の増額後の自己負担額（手出し）は、以下のようにお住まいの自治体によって大きく異なります。

出産費用の状況（2021年・都道府県別）

都道府県名	中央値（円）	増額後の自己負担額（円）
全国	453,140	+46,860
北海道	412,000	+88,000
青森県	418,285	+81,715
岩手県	469,175	+30,825
宮城県	496,900	+3,100
秋田県	430,446	+69,554
山形県	481,625	+87,929
福島県	439,440	+60,560
茨城県	508,410	-8,410
栃木県	471,322	+28,678
群馬県	462,785	+37,215
埼玉県	475,000	+25,000
千葉県	482,000	+18,000
東京都	560,540	-60,540
神奈川県	505,955	-5,955
新潟県	487,625	+12,375
富山県	458,460	+41,540
石川県	419,970	+80,030
福井県	409,470	+90,530
山梨県	437,800	+62,200
長野県	468,435	+31,565
岐阜県	427,040	+72,960
静岡県	433,090	+66,910
愛知県	451,185	+48,815
三重県	416,000	+84,000
滋賀県	481,000	+19,000
京都府	418,955	+81,045
大阪府	431,280	+68,720
兵庫県	459,010	+40,990
奈良県	381,660	+118,340
和歌山県	396,443	+103,557
鳥取県	359,273	+140,727
島根県	443,966	+56,034
岡山県	452,215	+47,785
広島県	469,710	+30,290
山口県	407,660	+92,340
徳島県	449,232	+50,768
香川県	443,160	+56,840
愛媛県	436,080	+63,920
高知県	391,500	+108,500
福岡県	433,630	+66,370
佐賀県	367,558	+132,442
長崎県	416,820	+83,180
熊本県	399,980	+100,020
大分県	391,870	+108,130
宮崎県	406,520	+93,480
鹿児島県	398,474	+101,526
沖縄県	389,200	+110,800

上記の表をみると、出産育児一時金の増額によって多くの医院で手出しがなくなるどころか、プラスになる自治体が多いことがわかります。

しかし、上記の表は2021年時点の出産費用に基づいて作成されたものため、

が加味されていません。

そのため、特に都市部の自治体や病院によっては、自己負担額（手出し）が以前と実際にはあまり変わらない可能性も高いでしょう。

財源はどうなっているの？

2023年4月から増額される出産育児一時金の財源は、75歳以上の後期高齢者も負担することが決定しました。

出産育児一時金の財源の遍歴

2023年3月末まで	2023年4月から
原則、74歳以下の現役世代が財源負担	後期高齢者医療制度からも捻出

というのも、昔とは異なり現在は高齢者の医療費増加に伴い、現役世代の負担が重くなっているからです。

ちなみに、今回の法案では、

も現役世代と一緒に、出産育児一時金の増額の財源を負担することが決定しています。

出産育児一時金増額後の自己負担額の軽減法6選

出産育児一時金が増額されても、自己負担額がある場合には、

の6つの中から、以下の表を参考にご自身が使える制度などを利用して出産費用を軽減するのがおすすめです。

【働き方別】出産前後に利用できる制度

	専業主婦	会社員・公務員	個人事業主（フリーランス）
出産手当金
産前産後期間の国民年金保険料免除制度	※1
出産・子育て応援給付金
医療費控除	※2
高額療養費制度 （限度額適用認定証）
出産祝い金	お住まいの自治体や配偶者の福利厚生により異なる	お住まいの自治体や所属会社の福利厚生により異なる	お住まいの自治体や配偶者の福利厚生により異なる

①出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休んだ際に支給される手当のことです。

出産前の給料が月額25万円の場合、総額で約56万円が支給されます。

出産手当金の詳細

対象者	会社の健康保険・公務員等の共済組合の被保険者本人で、出産で産前産後休業を取得した人
対象日数	（産前42日±予定日とのずれ）＋産後56日
支給額	標準報酬日額3分の2×日数 （欠勤1日につき、1日当たり社会保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。）

ただし、こちらの手当は会社員や公務員の被保険者本人のみが対象になるため、専業主婦・個人事業主（フリーランス）・扶養内パートの方は受け取れません。

一方で、勤務先の健康保険に加入している場合は、パートであっても雇用形態に関わらず支給されます。

②産前産後期間の国民年金保険料免除制度

産前産後期間の国民年金保険料免除制度とは、

です。

2022年の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,590円のため、この制度を利用すると66,360円の国民年金保険料が納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます

産前産後期間の国民年金保険料免除制度の詳細

対象者	国民年金第1号被保険者で出産した人※1。
対象日数	出産予定日または、出産日が属する月の前月から4ヶ月間 多胎妊娠（2人以上の赤ちゃんを同時に妊娠）の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から最大6か月間
届出時期	出産予定日の6ヶ月前～出産後

ただし、こちらの制度は自動的には適用されません。

お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口に届け出をしないと、免除されないのでご注意ください。

また、口座振替またはクレジットカード納付により前納による振替の手続きを行っている場合、産前産後期間前後の振替方法が変更となることがあります。

③出産・子育て応援給付金

出産・子育て応援給付金とは、妊娠届出や出生届出を行った妊婦や養育者に対し計10万円が支給される制度のことです。

出産・子育て応援給付金

対象者	2022年4月1日以降に、妊娠届または出生届をお住まいの市区町村に提出した方
支給額	出産応援ギフト：妊娠1回あたり5万円 子育て応援ギフト：児童1人あたり5万円
支給条件や支給時期	お住まいの市区町村によって異なります。

ただし、2023年からスタートした制度のため、1月以降に自治体から対象者に順次出産・子育て応援給付金の申請書類等が届いている状態です。

現時点（2023年3月11日）ではまだ手続きができない場合もあるので、詳しくはお住まいの自治体のHP等を確認しましょう。

検索例「◯◯市　出産・子育て応援給付金」

④医療費控除

医療費控除とは、

のことです。

妊娠・出産に際して発生した

• 妊婦の定期検診や検査の費用
• 産院への交通費（原則電車やバス、場合によってはタクシー代）
• 出産費用（自己負担額のみ）

などを自己と生計を共にする

• 配偶者
• その他の親族

の医療費と合算して確定申告で医療費控除の申請を行うことで、一定の金額の所得控除を受けられます。

ただし、医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の明細書の添付が必要です。

医療費の領収書の添付又は提示は必要ありませんが、明細書の記入内容の確認のため、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合があります。

⑤高額療養費制度（限度額適用認定証）

高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった健康保険を利用する医療費の自己負担額が高額になった場合、

のことです。

自己負担限度額は、以下のように年齢および所得状況等に応じて異なります。

70歳未満の自己負担限度額

標準月額報酬	ひと月の上限額
83万円以上（年収約1160万円～）	252,600円＋(医療費－842,000)✕1%
53～79万円（年収約770～約1,160万円）	167,400円＋(医療費－558,000)✕1%
28～50万円（約370～約770万円）	80,100円＋(医療費－267,000)✕1%
26万円以下（年収約370万円）	57,600円
住民税非課税者	35,400円

妊娠や出産の医療費は保険適用外のものが多いですが、次のようなケースは保険適用になるため、一定の金額を超えた場合は高額療養費制度の対象になります。

また、予定帝王切開など医療費が高額になることがあらかじめ分かっている場合は、事前に申請をすると限度額適用認定証を受け取れます。

限度額適用認定証がある場合は、窓口での支払いが自己負担限度額分のみになります。

⑥出産祝い金

出産祝い金とは、会社またはお住まいの各自治体から支給される祝い金のことです。

ただし、支給の有無は会社や自治体によって異なります。

そのため、ご自身が支給対象にあたるか否かは、

の内容をご自身で確認するのがおすすめです。

また、現金は給付されなくても、出産・子育て関連のグッズを出産祝い品として支給している自治体もあります。

検索例「出産祝い　〇〇市」「出産祝い　〇〇県」など

結論：出産育児一時金は増額されるが、地域により自己負担額が多い

それでは最後に、2023年4月から増額される出産育児一時金について重要なポイントを簡単におさらいしていきます！

以上、今回は出産育児一時金の増額についてお話しました。

最近は少子高齢化に伴い、出産・子育て関連の制度の見直しや新設も積極的に行われています。

申請しないともらえない手当や給付金も多いので、最新情報をしっかりチェックしましょう。