【防災グッズの費用相場】1人あたりいくら必要かをFPが解説

日本は、世界で発生する自然災害の被害総額の約2割を占める災害大国です。

地震だけではなく、

• 台風
• 洪水
• 津波
• 土砂災害
• 火山噴火
• 雪害

など、さまざまな災害が日本で発生し、その頻度や被害規模も年々増加しています。

しかし、そんな日本でも”災害への備え”が後回しになっている人が多いですよね。

そこで本記事では、「そろそろ防災グッズをそろえようかな？」と考えていた方に役立つ情報をFP視点で紹介していきます。

【防災グッズの費用相場】1人あたりいくらかかるの？

防災グッズの費用相場は、

です。

非常持出袋：1人あたり約1万～1.5万円

非常持出袋とは、

袋やカバンのことです。

費用相場は1人あたり約1万円〜1.5万円で、セット商品も販売されています。

防災セットの一例

安く済ませたい場合には、100均などで個別に商品をそろえて節約することも可能です。

具体的には、避難所や野宿生活を数日程度サポートしてくれる以下のようなグッズを入れておくのがおすすめでしょう。

他にも乳児がいる世帯では、おむつやミルクなども必要になります。

非常持出袋のおすすめ動画

自宅の防災備蓄：1人あたり約2万円

自宅の防災備蓄とは、在宅避難をする場合に必要な防災グッズのことです。

費用相場は1人あたり約2万円で、想定外の大規模災害で長期間ライフライン（電気、ガス、水道など）が停止した状況への備えになります。

例えば、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、約2週間～1ヶ月は電気・ガス・水道などのライフラインが途絶えると言われています。※

そのため、緊急時に備えて以下のようなグッズを自宅に備蓄しておくと安心でしょう。

ただし、こちらも世帯人数や家族構成によって備蓄量が異なります。

自宅の防災備蓄におすすめな自治体サイト

自分に合った備蓄を調べてみよう | 東京備蓄ナビ

自宅の防災備蓄のおすすめ動画

なぜ費用をかけてまで防災グッズを用意する必要があるの？

さて、ここまで読まれた方の中には、

と疑問に思った方もいるかもしれません。

しかし、よくニュースなどで目にする避難所または国の支援に過剰な期待を寄せるのは危険です。

なぜなら、

といった3つの問題が事実として存在しているからです。

①災害後の被災生活が原因で亡くなることがある

費用をかけてまで防災グッズを用意したほうが良い1つ目の理由は、「災害後の被災生活が原因で亡くなることがある」です。

過去の震災でも災害関連死（災害では助かったが被災生活で死亡する状況）で、多くの人が命を落としています。

特に熊本地震では、地震による「直接死」が50人なのに対し、避難生活による心身不調などで亡くなった「災害関連死」は226人と全体の8割に上りました。

地震の死者数の内訳

	東日本大震災	熊本地震
直接死	15,899人	50人
災害関連死	3,767人	218人
合計	19,666人	273人

そして、この災害関連死の1番の被害者になるのが

などの特徴を持った方々なのです。

上記の災害関連死のリスクが高い属性の人は、避難生活では困難な状況を強いられることが多く、救援物資も不十分で心身の不調を抱えやすくなります。

そのため、マネきっずのメイン読者である子育て世帯の場合には、お子さまやご家族を守るためにご自身で防災グッズを備蓄する意識を強く持つことが重要です。

②避難所に入れない可能性のほうが高い

費用をかけてまで防災グッズを用意したほうが良い2つ目の理由は、「避難所に入れない可能性のほうが高い」です。

例えば、東京都や大阪市の避難所受入可能率は約2割になります。

つまり、東京都や大阪市の住民の約8割は避難所には入れないのです。

そのため、人数的な問題で避難所を利用できない方は、在宅避難（自宅での避難）を余儀なくされます。

支援物資も避難所を利用する人の分しかないため、ご自身で防災グッズを備蓄しておかないと、非常時はかなり困窮した状態になるでしょう。

大阪市や東京都の避難所データ

	大阪市	東京都
人口	約275万人	約1,400万人
避難所定員	約61万人	約320万人
受入可能率	約22.2％	約22.9％

③避難所に入れても劣悪な環境で暮らすことになる

費用をかけてまで防災グッズを用意したほうが良い3つ目の理由は、「避難所に入れても劣悪な環境で暮らすことになる」です。

たとえ、避難所に入れたとしても安心はできません、

というのも、避難所の生活は思っているよりも過酷になるケースが多いからです。

特にマネきっずのメイン読者のように、子育て世帯の場合には在宅避難を選んだほうがかえって心身のストレスが少なくなる可能性もあります。

避難所の生活環境イメージ

与えられる広さ	1人あたり畳1畳分
環境	体育館の床に雑魚寝 ※長期の場合：簡易ベッド
トイレ	50人につき、便器1つ ※長期の場合：20人につき、便器1つ
給水量	1人あたり1日3L
備蓄されている食事	乾パン、アルファ米

防災グッズを準備で知っておきたいポイント3選

防災グッズを準備で知っておきたいポイントは、

の3つです。

①必要量は3日分・1週間分を目安に考える

防災グッズを準備する際には、

を目安に用意するのがおすすめです。

というのも、非常持出袋は持ち運んで逃げる際に、重すぎると避難に支障が出てしまいます。

そのため、最低3日分の量（成人男性15kg以下、成人女性10kg以下、小学生の子供3～4kg程度）に抑えておくことがポイントになるのです。

一方で、自宅の防災備蓄は

• 避難所に入れなかった
• 避難所での生活が難しい

ときに、長期間自宅で避難生活を送ることを考えて準備しなければなりません。

その際は最低でも1週間はライフラインが止まる想定をして、防災グッズを用意しておく必要があるのです。

②水・非常用トイレ・カセットガスは一定数を常備

防災グッズを準備で重要な2つ目のポイントは、ライフライン（電気、ガス、水道など）が停止した際の備えです。

具体的には、

が用意できていると安心でしょう。

さらに停電対策としてライトやラジオとは別に、ソーラーパネル・乾電池・モバイルバッテリーも用意しておくと、いざというときに心強いです。

③ローリングストックを取り入れる

防災グッズを準備で重要な3つ目のポイントは、ローリングストックを取り入れることです。

ローリングストックとは、

方法のこと。

ローリングストックには、

1. 防災専用商品をそろえなくていい
2. 備蓄品の鮮度を保てる
3. ご家庭の今の状況に合わせた商品を備蓄できる

などのメリットもあるため、防災時以外でも食材などの備蓄品を無駄にせず使いたい方にぴったりです。

ただし、ご家庭の状況によっては、在庫を切らさないように買い物や管理をするのが難しいケースもありますよね。

そういった場合には、あえて長期保存可能な防災専用食品などを購入するのもおすすめでしょう。

防災専用食品の例

結論：防災グッズの費用は家計の必要経費に！

それでは最後に、本記事の重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

以上、今回は防災グッズについてお伝えしました。

日本において災害などの緊急時は、国に頼らず自分で非常時を乗り越えることを求められるケースが多いです。

 FP事務所サービス

FP相談	販売ノルマがない独立系FPが、 幅広いジャンルのご相談をお受けします。 住宅購入 保険 家計管理 資産運用 相続・贈与対策　など 無料相談はこちら

公式LINE

公式LINEのお友達登録＆簡単アンケートで、 以下5つの特典を無料プレゼント！ 家計リスク簡易チェッカー 新NISA活用チェックリスト 住宅購入チェックリスト 保険リスクマップ表 子どものお小遣い表 公式LINE 友だち登録はこちら

FP相談	公式LINE
販売ノルマがない独立系FPが、 幅広いジャンルのご相談をお受けします。 住宅購入 保険 家計管理 資産運用 相続・贈与対策　など	公式LINEのお友達登録＆簡単アンケートで、 以下5つの特典を無料プレゼント！ 家計リスク簡易チェッカー 新NISA活用チェックリスト 住宅購入チェックリスト 保険リスクマップ表 子どものお小遣い表
無料相談はこちら	公式LINE友だち登録はこちら