親の口座が凍結される？認知症や死亡時に備える6つの対策をFPが解説

など、親の口座凍結について心配になることがありますよね。

実際に三井住友信託銀行の調査によれば、

そうです。

そこで本記事では、現役の子育て世帯に向けて、

• 独立前（会計事務所で勤務していたとき）に
• 相続対策の実務を実際に行っていたFP土屋が
• 以下3つのポイントを中心に

親の口座凍結に備えて知っておくと役立つ情報を徹底解説していきます！

親の口座が凍結されるタイミングは？停止される取引も解説

親の口座が凍結されるのは、大きくわけて

1. 親の判断能力が乏しい状態（認知症など）になった
2. 親が死亡した

の2つのタイミングです。

親の判断能力が乏しい状態（認知症など）になった場合

親の口座が凍結される1つ目のタイミングは、「親の判断能力が乏しい状態（認知症など）になった場合＝銀行側がその事実を知ったとき」です。

つまり、本人（親）が病院で認知症の診断を受けても、それを銀行が知る術はないため、すぐに銀行口座が凍結されるわけではありません。

ただし、暗証番号を忘れたり、通帳やキャッシュカードを紛失した際に、本人（親）が

した際には、銀行側に判断能力が乏しい状態だと判断されて、親の口座が凍結される可能性が高いです。

停止される取引は？

親の判断能力が乏しい状態（認知症など）になり、口座凍結された場合に停止される取引は、

の2つになります。

ただし、

• 口座からの自動引き落とし（クレジットカードや水道光熱費の支払いなど）
• 他口座からの振込（年金や配当金の受け取り）

などはそのまま継続されます。

親が死亡した場合

親の口座が凍結される2つ目のタイミングは、「親が死亡した場合＝相続人（親族）が銀行に親が死亡したことを連絡したとき」です。

というのも、死亡届などを出しても、自動で顧客の個人情報が銀行側に流出することはありません。

そのため、親が亡くなってもこちらから連絡しない限り、即時に銀行口座が凍結されることはないのです。

停止される取引は？

親が死亡したあと、銀行に連絡をして口座が凍結された場合には、

など、すべての取引が一切できなくなります。

そのため、

• 親の銀行口座で、家計のやりくりをしていた
• 親の口座から各種料金の引き落としが行われている

という場合には、焦って銀行に連絡をしてすぐに凍結をせず、口座設定の変更など準備を整えてから銀行に親が死亡したことを伝えるほうがおすすめです。

ただし、親の死亡後も銀行に連絡せず、ATM等で勝手にお金を引き出したりしていると、

• 他の共同相続人とトラブルになる可能性が高まってしまう
• 相続を単純承認したことになってしまう

といった問題が発生する可能性があります。

他の共同相続人とトラブルになる可能性が高まるとは？

親の銀行口座にあるお金は、遺産分割協議の対象（相続財産）になります。

そのため、暗証番号を知っていてキャッシュカードさえあれば、銀行に連絡せずお金を下ろすことは物理的には可能ですが、本来は勝手におろして使うことは許されません。

特に親の財産が多い場合は、銀行口座をすぐに凍結しなかったり勝手にお金を下ろしたりすると、

などの問題が発生しがちです。

そのため、どうしても口座凍結前にお金を引き出す必要がある場合には、トラブルを避けるためにも

• 他の共同相続人の全員に同意を得たり
• 支払い時の領収書を残しておいたり

する対策が必要になります。

相続を単純承認したことになってしまうとは？

親の口座から引き出したお金を自分のために使ってしまうと、相続を単純承認したことになります。

とはいえ、

と考える方もいるかもしれません。

しかし、単純承認された後に、親の財産がプラスよりもマイナスのほうが大きかったことが発覚した場合に、

• 親の借金
• 連帯保証債務

などを背負うことになるリスクがあります。

親の口座凍結で発生するデメリット2選！葬儀代は？

親の口座が凍結された際に発生するデメリットは、

です。

①生活費や介護費などの支払いが子ども負担になる

親の口座が凍結された際に発生する1つ目のデメリットは、「生活費や介護費などの支払いが子ども負担になる」です。

例えば、

などが想定できる問題になります。

とはいえ、

と思いますよね。

しかし、領収証などをすべて保管していたとしても、いざ相続手続きをするときに他の共同相続人がその額を差し引いてくれるかどうかは保証がないのです。

また、場合によっては相続手続きが長引いて、自分の生活費とは別に立て替えている親の生活費や介護費が重くのしかかってしまうケースもあります。

②年金受取口座の変更手続きができない

親の口座が凍結された際に発生する2つ目のデメリットは、「年金受取口座の変更手続きができない」です。

これは親が認知症等で口座凍結された場合に、入出金できない口座内に年金がたまっていく問題になります。

しかも、年金は本人名義の口座にしか振り込まれないルールになっています。

そのため、認知症等で親本人の介護費や生活費が必要になっても、後から本人以外の家族名義の口座に年金受取口座を変更できず、生活が困窮するケースがあるのです。

葬儀代などは「相続預金の払戻し制度」で引き出せる

親が亡くなったときの口座凍結で、1番気になるのが葬儀代などの支払いですよね。

しかし、こちらの問題は2019年に「遺産分割前の相続預金の払い戻し制度」が新設されたので、過度に心配する必要はありません。

親の口座が凍結される前にしておきたい6つの対策

親の口座が凍結される前にしておきたい対策は、

の6つです。

①～④は、お金や時間をあまりかけずにすぐできる簡単な対策になります。

一方で⑤と⑥は、専門家を交えて、時間やお金をかけないとできない対策です。

そのため、⑤と⑥は財産が多い親がいる子ども向けの対策になっています。

①生前贈与を活用する

親の口座が凍結される前にしておきたい対策1つ目は、「生前贈与を活用する」になります。

生前贈与とは、

のことです。

年間110万円までであれば、贈与税がかかりません。（非課税になります）

ですので、親の口座凍結されたときに備えて、早め早めに親（祖父母）から子（孫）に財産を移しておきたいときに有効な方法になります。

ただし、亡くなる直前の「駆け込み贈与」を封じるため、2023年時点では死亡前3年以内に親（祖父母）から相続人に対しておこなわれた生前贈与については、相続税がかかります。

また、政府は今後より早く若い世代に資産を受け渡す高齢者を増やすために、2027年から相続税の対象を3年から7年に段階的に延長していくことを決定したので注意が必要です。

相続税がかかる年数

	2023年現在（親死亡時：3年遡る）	2031年以降（親死亡時：7年遡る）
親が亡くなる1年前	相続税がかかる	相続税がかかる
親が亡くなる2年前	相続税がかかる	相続税がかかる
親が亡くなる3年前	相続税がかかる	相続税がかかる
親が亡くなる4年前	相続税がかからない	相続税がかかる
親が亡くなる5年前	相続税がかからない	相続税がかかる
親が亡くなる6年前	相続税がかからない	相続税がかかる
親が亡くなる7年前	相続税がかからない	相続税がかかる
親が亡くなる8年前	相続税がかからない	相続税がかからない

生前贈与を利用するメリット・デメリット

メリット	デメリット
誰にお金を渡すか、親（祖父母）が自由に選べる 死亡時の相続財産が多ければ多いほど相続税が高くなるので、生前贈与しておくことで節税になる	税務署に生前贈与だと認められない場合がある 年間110万円以下の贈与でも、毎年同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ課税される可能性がある 生前贈与の額が多すぎると、想定より長生きしたときに親（祖父母）の生活費が不足してしまう可能性がある 想定よりも早く親（祖父母）が亡くなってしまうと、生前贈与された金額に数年分の相続税がかかってしまう

②親のキャッシュカードを利用できるようにする

親の口座が凍結される前にしておきたい対策2つ目は、「親のキャッシュカードを利用できるようにする」になります。

親から

• キャッシュカードの所在
• 暗証番号

を聞いておくことで、親が認知症になったり死亡した際にもお金が引き出せます。

ただし、この対策は非常に手軽ですが、

といった注意点があります。

親のキャッシュカードを利用するメリット・デメリット

メリット	デメリット
特別な手続きをしなくても、親の口座の入出金を管理できる	対応を誤ると、親族（自分以外の共同相続人）とトラブルになる可能性がある 生前贈与とは異なり、「自分のため」に親のお金を使うと贈与税がかかる 親本人に確認が取れない状況だと、トラブル時に突然口座が使えなくなるリスクがある

親のキャッシュカードを子供が使うのは、法的に問題はない？

結論からお伝えすると、親に事前に了解をとっていれば違法行為にはあたりません。

ただし、銀行によっては

などの不審な行為が発見された場合は、親本人に確認が取れるまで口座が凍結されるケースがあります。

③金融機関の代理人制度を利用する

親の口座が凍結される前にしておきたい対策3つ目は、「金融機関の代理人制度を利用する」になります。

金融機関の代理人制度とは、

ことです。

ただし、金融機関によって代理人制度の有無や種類が異なります。

金融機関の代理人制度を利用するメリット・デメリット

メリット	デメリット
親のキャッシュカードをそのまま使うわけではないので、口座が凍結されたり親族間でトラブルが起きたりしにくい	親が利用している金融機関によって、利用できる代理人制度の内容が異なる 代理人制度を利用するためには、親本人または代理人（子）の両方が銀行で直接手続きを行う必要がある

④年金受取口座と引き落とし口座を統一させる

親の口座が凍結される前にしておきたい対策4つ目は、「年金受取口座と引き落とし口座を統一させる」になります。

これは、親の判断能力が乏しくなった（認知症など）際に、

ができなくなるのを防ぐための対策です。

そのため、すでに年金受取口座と各種引き落としされる口座が統一されている場合には問題ありません。

ただし、実際には以下のように、引き落とし内容によって口座が分かれてしまっているケースも多いです。

ですので、親が元気なうちに、

1. 親はいくつ銀行口座をもっているのか
2. どこの口座が年金受取口座なのか
3. どこの口座からなんのお金が引き落とされているのか

を調べる（親に聞く）ところからはじめ、年金受取口座と各種引き落としされるすべての口座を統一できるように口座の整理を親と一緒に進めていったほうが良いでしょう。

年金受取口座と引き落とし口座を統一させるメリット・デメリット

メリット	デメリット
年金受取口座と引き落とし口座を統一させるだけで、将来の口座凍結時のトラブルを減らせる	親が元気なうちに、口座の整理を子が手伝う必要がある

⑤家族信託を利用する

親の口座が凍結される前にしておきたい対策5つ目は、「家族信託を利用する」になります。

家族信託とは、

を家族（自分の子どもなど）に事前に与えておく財産管理の制度のことです。

家族信託のメリット・デメリット

メリット	デメリット
親が生きている間の財産の所有権は親本人に帰属するため、親が生きている間に困窮することがなくなる 信託契約を結ぶのに、継続的なコストがかからない 親本人が元気なうちから、子が柔軟に財産管理をできる 家族信託には遺言としての機能も備わっているため、親が亡くなった後も財産管理がしやすくなる 当事者の合意に基づいて、自由に契約内容を決められる 生前から親に指名された人が財産管理を行うため、将来的な相続の揉め事を回避しやすくなる	家族信託に精通している専門家が少ない 信託契約を結ぶのに、専門家への依頼料や役場への手数料など初期コストがかかる 親の財産管理をするうえで、帳簿等の作成・報告・保存義務などがあり、子ども（受託者）の負担が大きい 成年後見制度でしか対応できないことがある（身上監護※）

⑥成年後見制度を利用する

親の口座が凍結される前にしておきたい対策6つ目は、「成年後見制度を利用する」になります。

成年後見制度とは、

のことです。

成年後見制度のメリット・デメリット

メリット	デメリット
判断能力が低下した親の財産管理と身上監護を成年後見人が行ってくれる 信託内容が登記されるので、成年後見人の地位が公的に証明される 親が行った不利益な契約を法定後見人であれば取り消せる 親本人の財産の中から、相当な報酬が成年後見人に与えられる 成年後見人として認められた人以外は、預貯金の払い出しなどができないため、他の親族の使い込みを防げる	親族が成年後見人になった場合、3～6ヶ月に1回は後見監督人（弁護士など）に財産管理状況を報告する必要がある（任意後見制度） 後見監督人（弁護士など）がつく場合、1～2万円程度のコストが毎月かかる（任意後見制度） 親族が成年後見人ではない場合、専門家（弁護士など）に毎月2～6万円程度の後見人報酬を支払う必要がある（法定後見制度） 成年後見制度を利用するためには、初期費用が数万円～数十万円程度かかる

家族信託と成年後見制度の違いは？

成年後見制度と家族信託の違いは、以下の表を参考にしてください。

成年後見制度と家族信託の違い

	任意後見制度	法定後見制度	家族信託
契約を結べる時期	親の判断能力が低下してから	親の判断能力が低下してから	親の判断能力があるうち
契約の運用時期	後見制度の申立て後に後見人・後見監督人が選任されてから（申立てから1ヶ月～6ヶ月程度かかる）	後見制度の申立て後に後見人が選任されてから（申立てから1ヶ月～6ヶ月程度かかる）	任意（契約後すぐに開始可能）
財産管理する人	親が希望した人	裁判所が決めた人（弁護士などの専門職）	親が希望した人
運用の自由度	低い	低い	高い
親の代わりに契約手続きができるか（身上監護）	できる（取消権はななし）	できる	できない
親死亡後の財産管理	できない	できない	できる
費用	初期費用とランニングコストがかかる	初期費用とランニングコストが最もかかる	初期費用のみかかる

なお、家族信託と成年後見制度は併用することも可能です。

家族で話し合い、

• どちらの制度を利用するのか
• 併用するのか

などを検討してみましょう！

結論：親の口座凍結に備えて、事前対策しよう！

それでは最後に、親の口座凍結への対策について、重要なポイントだけを簡単におさらいしていきます！

以上、今回は親の口座が凍結されたときの対策についてお話しました。

子育てや仕事で忙しいと、なかなか自分の親の財産管理にまで頭が回らないかもしれません。

しかし、将来の相続に備えて先回りして動かないと、

してしまいかねません。

事前に対策しておくだけで、本来起こり得るトラブルを大幅に削減できる可能性が高いです。

ぜひ前向きに親の口座凍結への対策を行っていきましょう！