【2025年最新版】扶養内パートはいくらまで働ける？税金・社会保険の壁をFPが解説

「扶養内パートいくらまで2025」と検索した方は、きっとこんな疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。

実際、FP相談でも「どこまで働くのがお得なのか」は非常に多いご質問です。

しかも2025年からは、「103万円の壁」ではなく「106万円・123万円・130万円の3つの壁」を意識する時代になりました。

【2025年】扶養内パートで意識すべき“3つの壁”

パートやアルバイトを「扶養内」で続ける場合、まず押さえておきたいのは3つの壁（106万円・123万円・130万円）です。

どの壁を意識すべきかは、働き方や職場の条件によって変わります。

106万円の壁（社会保険）

最も早く影響が出やすいのが、この106万円の壁です。

対象になるのは、従業員が51人以上いる会社で週20時間以上働く人になります。

年収106万円（＝月収約8.8万円）を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分の職場の厚生年金と健康保険に加入することになります。（厚生労働省「社会保険適用拡大」ページより）

尚、保険料は勤務先と折半となります。

2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で働く短時間労働者にまで、社会保険の加入義務が拡大された影響で、

と驚かれる方も多いです。

123万円の壁（税金）

2025年からは、年収123万円（＝月収約10.2万円）までは配偶者控除が使えます。（国税庁|令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等についてより）

かつて、「103万円の壁」と呼ばれていましたが、制度が見直されて現在は123万円に広がりました。

この見直しにより、以前より年間で約20万円分、収入を増やしても扶養内に収まるようになりました。

ただ、制度が複雑で変化も多いため、「まだ103万円まで」と思い込んで調整している方も少なくありません。

130万円の壁（社会保険）

年収130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れます。

従業員が50人以下の会社に勤める人や、従業員数51人以上でも週20時間未満で働く人が対象です。

扶養から外れたあとは、自分で国民年金や国民健康保険に加入することになります。

この場合、保険料は会社と折半にならず、全額自己負担のため、手取りが大きく減ります。

ここまで見てきたように、扶養内で働くうえで意識すべき壁は106万円・123万円・130万円の3つです。

ただし、すべての人に同じように当てはまるわけではありません。

などによって、意識すべき壁は人それぞれ違います。

あなたは扶養内パートでいくらまで稼ぐのがお得？【2025年決定版】

同じ「扶養内パート」でも、それぞれの年収の壁を超えるか超えないかで手取りや将来の安心感が変わってきます。

年収の壁	対象者	超えるとどうなる？
106万円	従業員51人以上の会社で週20時間以上勤務	配偶者の扶養から外れ、自分の職場の健康保険・厚生年金に加入
123万円	すべての人が対象	配偶者控除が受けられるライン。超えると税金負担発生
130万円	従業員数51人以上でも週20時間未満で働く人	配偶者の扶養から外れ、自分で国民年金・国民健康保険に加入

このあと、それぞれの壁ごとに、

などを詳しく整理していきます。

106万円の壁を意識するなら【勤務先の健康保険・厚生年金】

従業員が51人以上いる会社で週20時間以上働く場合は、106万円の壁が先にやってきます。

扶養を外れるメリット

• 将来の年金が自分名義で増えて、老後の安心につながる
• 出産手当金や傷病手当金などの保障が得られる

扶養を外れるデメリット

• 保険料負担が増えて手取りが減る
• 収入の増え方より手取りが減るケースがある
• 企業によっては「家族手当（扶養手当）」の支給対象から外れることもあります。就業規則も確認しておきましょう。

年収と手取りのシミュレーション（106万円の壁）

年収	手取り額	ポイント
106万円	約106万円	扶養内で手取りは減らない
110万円	約95万円	扶養より手取り減少
130万円	約112万円	少しプラスだが大きな差はない

123万円の壁を意識するなら【税金・配偶者控除】

すべての人が対象になるのが、この123万円の壁です。

扶養を外れるメリット

• 収入の上限を気にせず働ける
• 家計全体の収入が増え、生活にゆとりが出る

扶養を外れるデメリット

• 所得税・住民税が発生する
• 控除がなくなる分、配偶者の税負担が増える

年収と手取りのシミュレーション（123万円の壁）

年収	手取り額	ポイント
123万円	約123万円	税金負担なしでそのまま
125万円	約122～123万円	税金で少し減るが誤差程度
130万円	約128万円	税負担はあるが手取りは増加

130万円の壁を意識するなら【社会保険】

従業員が50人以下の会社や、週20時間未満勤務の人は、この130万円が分岐点です。

扶養を外れるメリット

• 自分名義の保障や将来の年金が増える
• 国民年金を自分で払うことで、老後の基礎年金をしっかり確保できる
  

扶養を外れるデメリット

• 保険料負担で手取りが減る
• ボーナスや残業で一時的に超えただけでも外れることがある
• 勤務先によっては家族手当が打ち切られる場合もあり、実際の手取りに影響することがあります。

年収と手取りのシミュレーション（130万円の壁）

年収	手取り額	ポイント
130万円	約130万円	扶養内のまま、保険料負担なし
135万円	約117万円	保険料で大きく減少、働き損になりやすい
160万円	約137.5万円	扶養内より明確にプラスに転じる

2025年の最新ニュース「130万円の壁」に一時的対応が導入

「130万円の壁」は多くのパート・アルバイトの方が気にするラインでした。

しかし2025年7月から、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」として、繁忙期の一時的な収入増に対応できる制度を導入しています。（厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージ）

この制度によって、条件を満たせば一時的に130万円を超えても扶養認定が維持される可能性があります。

一時的に130万円を超えても扶養を維持できる場合がある

通常、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、国民健康保険・国民年金へ加入しなければなりません。

しかしこの新制度では、繁忙期の残業などで年収が一時的に増えた場合、事業主がその事情を証明すれば、最長2年までは扶養認定を維持できるという特例が認められました。

この特例は、毎月の収入が常に高いわけではなく、あくまで一時的な収入増（例えば残業代や臨時手当など）を対象としています。

なお、この認定延長は連続して2年が上限とされ、ずっと扶養を継続できる制度ではない点に注意が必要です。（政府広報オンライン|「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？）

利用には事業主の証明が必要

この制度を使うには、勤務先の事業主が「一時的な収入増である」ことを証明する書類（事業主証明書）の提出が必須です。

体的には、繁忙期・応援勤務・業務量の一時的増加などの理由を説明する必要があります。（首相官邸|いわゆる「年収の壁」対策）

ただし、昇給や契約改定で給与が恒常的に上がるケースは、この制度の対象と認められないことが多いです。

制度はあくまで「一時的な増収」に対応するための措置だからです。

また、個人事業主・フリーランスとして働いている場合は、この特例は原則的に適用外になるので注意が必要です。

勤務先に確認するのが第一歩

この制度を使えるかどうかは、勤務先の就業規則や社会保険の取り扱いによって変わります。

ですから、収入が130万円を超えそうになった段階で、まず会社に「一時的収入対応制度（扶養維持特例）」の有無を確認することが非常に大事です。

扶養内パートで手取りを減らさないための3つの注意点

扶養内で働くときに気をつけたいのは、「知らないうちに壁を超えて手取りが減ってしまう」ことです。

1.交通費・ボーナス・残業代もチェックする

「106万円」「130万円」の判定では、交通費や残業代、賞与の扱いが違うため、思わぬ形で壁を超えてしまう人が多いです。

2.シミュレーションは“手取り”で考える

「年収〇万円」と聞くとそのまま手取りが増えるように思いがちですが、壁を超えると保険料や税金が増えて逆に手取りが減るケースがあります。

たとえば

など、「どうせ働くならどのラインを目指すか」を、必ず手取りベースでシミュレーションしておきましょう。

3.勤務先の制度・家族手当も確認する

扶養の扱いは「社会保険」「税金」だけでなく、配偶者の勤務先の就業規則にも左右されます。

など、会社ごとに条件が違います。

「壁ギリギリで働いたけど、家族手当がなくなって逆に損をした」という事例もあります。

働き方を決める前に、配偶者の勤務先の就業規則などを確認しておくことも大切です。

ここまで、扶養内で働くときに手取りを減らさないための注意点を整理しました。

でも実は、制度はこれからも見直しが予定されていて、今後“働き方の基準”が変わる可能性があります。

扶養内パートはいくらまで働ける？今後の改正予定

扶養内パートの働き方に大きく関わる「年収の壁」ですが、今後は段階的に撤廃される方向性が示されています。

106万円の壁は2026年10月に撤廃予定

現在、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと「年収106万円（＝月額8.8万円）」を超えた時点で社会保険に加入するルールがあります。

ただし、この106万円ラインは2026年10月をめどに撤廃予定です。(厚生労働省「社会保険適用拡大」)

つまり、将来的には「106万円を少し超えただけで扶養から外れる」という状況はなくなる見込みです。

企業規模要件は2035年までに撤廃予定

現行ルールでは、社会保険の加入要件は「従業員数51人以上」の会社に限られています。

しかし、この企業規模要件は段階的に緩和され、最終的に2035年までに撤廃予定です。(厚生労働省「社会保険適用拡大」)

これにより、大企業か中小企業かに関係なく、同じルールで判断されるようになります。

将来的には週20時間以上で判断に一本化

最終的には、「週20時間以上働いているかどうか」という勤務時間の条件だけで社会保険加入を判断する仕組みに一本化される見込みです。(厚生労働省「社会保険適用拡大」)

これが実現すると、扶養内パートの「106万円の壁」「企業規模による差」はなくなり、よりシンプルに「週の働き方」で判断されるようになります。

扶養や年収の壁に関する関連記事

扶養や年収の壁は毎年のように制度が見直されており、「今はどこまで働くのがお得なのか？」と迷う方が多いテーマです。

今回の記事だけでなく、あわせて以下の記事も参考にしていただくと理解が深まります。

まとめ【2025年版扶養内パートの答え】

ここまで、2025年時点で意識すべき3つの壁（106万円・123万円・130万円）や、手取りを減らさないための注意点、さらには今後の制度改正の見通しまで見てきました。

 同じ働き方でも「手取りを優先するのか」「将来の年金や保障を優先するのか」で最適なラインは変わります。

ただし、制度は毎年のように改正が入るため、「去年までは大丈夫だったのに…」と後から気づくケースも少なくありません。

さらに、扶養の壁だけでなく、教育費や住宅ローン、老後資金までをトータルで考える必要があります。

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