ふるさと納税とは？5つのデメリット＆損する4タイプを紹介

ふるさと納税といえば、

など、魅力的なワードが注目されがちですよね。

しかし、ふるさと納税は万人におすすめできる制度ではありません。

なぜなら、ふるさと納税はメリットだけでなくデメリットも知っておかないと、損をしてしまうケースも多いからです。

そこで本記事では、以下のポイントを中心に、ふるさと納税に興味がある方に役立つ情報をFP視点で紹介していきます。

ふるさと納税とは？デメリット5選

ふるさと納税とは、超簡単に説明すると

制度のことです。

つまり、2千円以上の返礼品がもらえる自治体に寄付をすれば、得することができます。

一方で、制度の仕組み上、

といった5つのデメリットもあるため、利用する際には注意が必要です。

①税金の先払いであって節税にはならない

ふるさと納税の1つ目のデメリットは、「税金の先払いであって節税にはならない」点になります。

というのも、ふるさと納税は仕組みが複雑で、税金の控除（還付）という言葉が使われることから、節税にもなるお得な制度だと勘違いされがちです。

しかし、そもそもふるさと納税は、大都市に集中する税収の一部を地方へ移し変える目的の制度になります。

そのため、実はふるさと納税でやっているのは、

なのです。

つまり、自治体ごとに税金を納める時期が変わるだけで、支払っている税金の総額はほぼ変わりません。

②限度額を先に調べる必要がある

ふるさと納税の2つ目のデメリットは、「限度額を先に調べる必要がある」点です。

ふるさと納税には、ふるさと納税をした年（1月～12月）の所得に応じた限度額があります。

その限度額を超えてふるさと納税をしてしまうと、超過した分は全額自腹になってしまうのです。

そのため、ふるさと納税で損しないためには、個人で先にふるさと納税でいくら寄付できるのかを調べなければなりません。

③約7千円超えのふるさと納税をしないと損をする

ふるさと納税の3つ目のデメリットは、「約7千円超えのふるさと納税をしないと損をする」点です。

ふるさと納税といえば、豪華な返礼品がもらえる点が注目されています。

しかし、ふるさと納税には

というルールがあります。

つまり、最低でも2,000円÷30％＝6,666円を超える金額（約7千円超え）をふるさと納税しないと、損をしてしまうのです。

④得する返礼品を見分けるのが難しい

ふるさと納税の4つ目のデメリットは、「得する返礼品を見分けるのが難しい」点です。

というのも、自治体やふるさと納税サイトなどでは、返礼品毎の返礼割合（還元率）を表示をしていません。

そのため、本当に自己負担2,000円をかけて得する返礼品なのかを、自分で見極めるのは非常に難しいのです。

また、ネット上で返礼品の還元率を調べて公表しているサイトもありますが、あくまでも第三者が独自に市場価格を調査したものです。

⑤確定申告または申請をしないと自動で控除されない

ふるさと納税の5つ目のデメリットは、「確定申告または申請をしないと自動で控除されない」点です。

というのも、ふるさと納税は

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

のどちらかを利用して手続きをしないと、税金が控除されません。

つまり、ふるさと納税サイトで返礼品を選んでお金を支払うだけでは、本当にただお金を寄付しただけになってしまうのです。

ただし、ワンストップ特例制度を利用しても、

すると、ワンストップ特例制度で提出した内容が無効になります。

改めて確定申告が必要になるので、注意しましょう！

デメリットをふまえてふるさと納税で損するタイプとは？

先ほど紹介した

の5つのデメリットをふまえると、ふるさと納税で損するタイプは以下の4タイプになります。

①収入がないor少ない方

第一に、「収入がないor少ない方」はふるさと納税をしても損するタイプです。

具体的には、

などに当てはまる「専業主婦（主夫）」や「扶養内パート」などの方は、ふるさと納税を利用すると損をしてしまいます。

なぜなら、自分の納める税金がなければ、ふるさと納税分を税金から差し引くことができないからです。

さらに、ふるさと納税は収入額に比例して寄付額が大きくなりますが、自己負担額は一律2000円です。

収入が少ない方は、寄付額の上限が5000円〜8000円前後になり、返礼品が自己負担額より安くなる可能性が高くなります。

②余裕資金が少ない方

第二に、「余裕資金が少ない方」はふるさと納税をしても損する可能性が高いタイプです。

というのも、ふるさと納税で控除を受けられるのは翌年の課税のタイミングです。

ふるさと納税を行う際は、寄付した分だけ手元から現金がなくなります。

そのため、家計に余裕資金がない状態でふるさと納税をすると、目の前の生活が苦しくなってしまう可能性が高いのです。

③自分で調べるのが苦手な方

第三に、「自分で調べるのが苦手な方」はふるさと納税をしても損する可能性が高いタイプです。

というのも、ふるさと納税は

などをしっかり理解していないと、結果的に損してしまう確率が高い複雑な制度になります。

さらに、制度内容や自分の家計状況も毎年少しずつ変化している部分があるので、その都度変更点に注意しながら利用しなければなりません。

④めんどくさがりな方

第四に、「めんどくさがりな方」はふるさと納税をしても損する可能性が高いタイプです。

というのも、『確定申告または申請をしないと自動で控除されない』でお伝えしたとおり、ふるさと納税は、

• 確定申告
• ワンストップ特例制度

のどちらかを利用して手続きをしないと、税金が控除されません。

しかも、ワンストップ特例制度の提出期限は寄付の翌年の1月10日までと決まっています。

確定申告についても、寄付の翌年の3月中旬までに申請が必要です。

つまり、どちらにも提出・申請期限があるため、ふるさと納税の手続きを

という方は、あえてふるさと納税を利用しないほうが損する確率を減らせるのです。

ふるさと納税を利用するメリットが大きい得するタイプは？

ふるさと納税を利用するメリットが大きく得する可能性が高いのは、

の2つのタイプに当てはまる人です。

①所得が多く納税額が高額な方

ふるさと納税で得する1つ目のタイプは、「所得が多く納税額が高額な方」になります。

なぜなら、所得が多く納税額が高額な人ほどふるさと納税の上限額も高くなるため、もらえる（選べる）返礼品も多くなるからです。

②返礼品の中にほしいものがある方

ふるさと納税で得する2つ目のタイプは、「返礼品の中にほしいものがある方」になります。

ふるさと納税の最大のメリットは、自己負担額2,000円で好きな特産品（返礼品）をもらえる点です。

そのため、ふるさと納税サイトをみて、欲しい物がある場合には利用する価値は大きいでしょう。

また、生活必需品である

• トイレットペーパー
• ティッシュ
• 洗剤

などをふるさと納税でまとめ買いすることで、買い物時間を節約したり防災備蓄をしたりする人も増えています。

結論：ふるさと納税のデメリットは知識があれば対策できる！

それでは最後に、ふるさと納税について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

以上、今回はふるさと納税について詳しく解説してみました。

ぜひ本記事の内容を確認の上、まずは自分にとってふるさと納税が本当にお得なのかどうかを見極めてから、利用するか否かを検討してみましょう。