離婚後の子供のお金！養育費の平均相場や未払いを防ぐ方法

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、

• 母子家庭：約1,232世帯
• 父子家庭：約187世帯

がひとり親（シングルマザーやシングルファザー）として奮闘していることがわかります。

ただし、父子家庭と母子家庭を比べたときには圧倒的に母子家庭の割合が多く、ひとり親になってからの平均年収も低いです。

• 母子家庭の平均年収：約243万円
• 父子家庭の平均年収：約420万円

つまり、離婚後に母親側が養育費をもらわずに子供を育てるのは、非常に厳しい現実があります。

そこで本記事では、FP歴15年の土屋が万が一離婚をした際に、必要な養育費（子供のお金）を受け取る方法や未払いを防ぐ対処法を紹介していきます。

離婚後にもらえる子供のお金！養育費の平均相場とは？

離婚する際に、1番悩むのが「そもそもいくら養育費を請求して良いのか？」といったポイントですよね。

もちろん双方の合意があれば、金額は自由に決められます。

しかし、目安としては裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて、養育費の額が決められるケースが多いようです。

例えば、

• 母・受給者（年収200万円・会社員）
• 父・支払う側（年収500万円・会社員）
• 子供1人、14歳以下

の場合には、月4～6万円の養育費になります。

子供が1人の場合

• 0～14歳の子供1人の養育費
• 15歳以上の子供1人の養育費

子供が2人の場合

• 第1子・第2子ともに0～14歳の養育費
• 第1子15歳以上、第2子0～14歳の養育費
• 第1子・第2子ともに15歳以上の養育費

子供が3人の場合

• 第1子・第2子・第3子ともに0～14歳の養育費
• 第1子15歳以上、第2子及・第3子ともに0～14歳の養育費
• 第1子・第2子ともに15歳以上、第3子0～14歳の養育費
• 第1子・第2子・第3子ともに15歳以上の養育費

養育費の継続的受給者は約2割！離婚後の未払いを防ぐ方法

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告をみると、

• 養育費の受給経験が1度もない人：約5割
• 現在も継続して養育費を受給している人：約2割

と、養育費をしっかりもらえている人が少ないことがわかります。

また、仮に養育費を受け取っていた場合でも、離婚から時間が経つと未払いになる人が多いといった実態があります。

とはいえ、相手に支払う意思がないからといって、泣き寝入りするのはおすすめしません。

なぜなら、冒頭でもお伝えしたとおり、子育てにはお金が絶対的に必要になるからです。

例えば、子供を一般的な大学に進学させるためには、大学入学までに約300万～500万円を目標にお金を貯める必要があります。

高卒と大卒では、以下のように生涯賃金に差が出るので子供の将来の選択肢を狭めないためにも、もらえる養育費はしっかり受け取るようにしましょう。

高卒・大卒の生涯賃金の比較

	男性	女性
高卒	2億5,500万円	1億8,540万円
大卒	2億8,970万円	2億4,660万円
高卒と大卒の差	3,470万円	6,120万円

①離婚前に公正証書を作成する（超重要）

離婚後の養育費の未払いを防ぐ上で1番有効な方法は、「離婚前に公正証書を作成する」です。

公正証書とは、

• 法的知識を備えた公証人が
• 法律に従って作成する公文書のこと

です。

夫婦で合意した離婚に関する条件（養育費の額や支払日等）に沿って公正証書を作成しておくことで、仮に養育費の未払いや滞納が生じた際に、

• 家庭裁判所に申し立てて、
• 給料や資産の差し押さえ

ができます。

口約束や離婚協議書との違いは、約束した養育費の支払いがないときに、裁判をしなくても支払義務者の財産を差し押さえる強制執行が可能になる点です。

②未払いや滞納が発生した時の対処法を知っておく

離婚後の養育費の未払いを防ぐ2つ目の方法は、「未払いや滞納が発生した時の対処法を知っておく」です。

具体的には、

の手順で養育費の請求を行うのがおすすめです。

もちろん元配偶者と直接連絡を取ることに抵抗がある場合には、「2.弁護士に内容証明郵便を送ってもらう」からスタートしてもOK！

離婚後の子供のお金（養育費）についてよくある質問4選

ここからは、離婚後の子供のお金（養育費）について、よくある以下4つの質問にお答えしていきます。

①養育費はいつからいつまでもらえるの？

A.離婚成立後～子供が20歳になるまでもらえるケースが多いです。

ただし、大学進学を想定している場合には、大学卒業予定の22歳の3月まで養育費をもらえるようにしているケースも少なくありません。

このあたりは、公正証書を作成する際に、しっかり協議をしておくのがおすすめでしょう。

②離婚後に養育費の減額や増額はある？

A.あります。

ただし、一度公正証書などで決定した養育費を、双方の合意なしに変更するのは難しいです。

仮に養育費の減額や増額をどちらかが請求しても、相手が応じてくれない場合には家庭裁判所に調停を申し立てなくてはなりません。

③離婚後に子供を面会させないと養育費はもらえない？

A.子供の面会と養育費は、まったくの別問題です。

子供に会わせてもらえないから、養育費を支払わないといった相手側の言い分は通りません。

ただし、離婚後の子供との面会交流も非常にナイーブな問題です。

面会についてのルールも、後々のトラブルを避けるために公正証書を作成する段階でしっかり協議しておくのがおすすめでしょう。

④離婚後にどちらかが再婚した場合の養育費はどうなる？

A.双方の経済状況の変化によって、養育費の額が変わるケースが多いです。

養育費の支払義務者が再婚して子どもが誕生した場合には、再婚相手の年収によって養育費の減額請求が行われる場合があります。

ただし、再婚相手にそれなりの収入があると、減額請求は認められません。

一方で、養育費の受給者が再婚した場合は、子供と再婚相手が養子縁組をすると養育費の減額や支払いそのものがなくなるケースがあります。

こちらも再婚相手の収入が少ない場合には、今までと変わらず養育費を請求できるケースもあるので詳しくは弁護士などの専門家に相談するのがおすすめでしょう。

結論：離婚後の子供のお金は離婚前の準備が重要

では最後に、離婚後の子供のお金（養育費）について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

以上、今回は離婚後の子供のお金＝養育費について詳しく紹介しました。

養育費は子供の将来を守るために、親権者がしっかりもらっておくべきお金です。

• 相手に支払う意思がない
• 取り決めの交渉をしたが、話がまとまらない

といった場合にも、弁護士など第3者に介入してもらえば話がスムーズに進むケースも多いので諦めずに請求しましょう！