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離婚後の子供のお金!養育費の平均相場や未払いを防ぐ方法

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平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、

  • 母子家庭:約1,232世帯
  • 父子家庭:約187世帯

がひとり親(シングルマザーやシングルファザー)として奮闘していることがわかります。

ただし、父子家庭と母子家庭を比べたときには圧倒的に母子家庭の割合が多く、ひとり親になってからの平均年収も低いです。

  • 母子家庭の平均年収:約243万円
  • 父子家庭の平均年収:約420万円
  • 平均年収には、手当や養育費などが含まれています。

つまり、離婚後に母親側が養育費をもらわずに子供を育てるのは、非常に厳しい現実があります。

そこで本記事では、FP歴15年の土屋が万が一離婚をした際に、必要な養育費(子供のお金)を受け取る方法や未払いを防ぐ対処法を紹介していきます。

土屋剛(FP)

養育費を請求するのは、親権者の当然の権利です。

子供を育てていく上でお金は絶対に必要になるものなので、特に女性側は子供を守る知識としてしっかり頭に入れておきましょう!

執筆者

土屋 剛(つちや ごう)

株式会社FCTGファイナンシャルプランナーズ:代表

土屋 剛
CFP®/二種証券外務員資格/日商簿記2級
もくじ

離婚後にもらえる子供のお金!養育費の平均相場とは?

離婚後にもらえる子供のお金!養育費の平均相場とは?

離婚する際に、1番悩むのが「そもそもいくら養育費を請求して良いのか?」といったポイントですよね。

もちろん双方の合意があれば、金額は自由に決められます。

しかし、目安としては裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて、養育費の額が決められるケースが多いようです。

例えば、

  • 母・受給者(年収200万円・会社員)
  • 父・支払う側(年収500万円・会社員)
  • 子供1人、14歳以下

の場合には、月4~6万円の養育費になります。

養育費算定表とは?

養育費算定表は、離婚協議などの場で「養育費を月々いくら払うのが適切なのか」を調べる際に用いられる表になります。

具体的には、

  • 子供の人数や年齢
  • 両親双方の年収
  • 両親双方の就業状況(自営業または給与所得者)

を元に算出されます。

土屋剛(FP)

詳しい養育費の額は、この次に紹介する表を離婚時の子供の人数・年齢別にご覧ください。

  • 下記表の義務者が養育費を支払う側、権利者が養育費を受け取る側になります。
  • 年収には、児童扶養手当等は加算されません。

子供が1人の場合

子供が2人の場合

子供が3人の場合

土屋剛(FP)

では次に、実際に養育費はどの程度の割合で支払われているのかについて解説していきます。

養育費の継続的受給者は約2割!離婚後の未払いを防ぐ方法

養育費の継続的受給者は約2割!離婚後の未払いを防ぐ方法

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告をみると、

  • 養育費の受給経験が1度もない人:約5割
  • 現在も継続して養育費を受給している人:約2割

と、養育費をしっかりもらえている人が少ないことがわかります。

また、仮に養育費を受け取っていた場合でも、離婚から時間が経つと未払いになる人が多いといった実態があります。

とはいえ、相手に支払う意思がないからといって、泣き寝入りするのはおすすめしません。

なぜなら、冒頭でもお伝えしたとおり、子育てにはお金が絶対的に必要になるからです。

例えば、子供を一般的な大学に進学させるためには、大学入学までに約300万~500万円を目標にお金を貯める必要があります。

高卒と大卒では、以下のように生涯賃金に差が出るので子供の将来の選択肢を狭めないためにも、もらえる養育費はしっかり受け取るようにしましょう。

高卒・大卒の生涯賃金の比較

男性女性
高卒2億5,500万円1億8,540万円
大卒2億8,970万円2億4,660万円
高卒と大卒の差3,470万円6,120万円
土屋剛(FP)

では次に、具体的な離婚後の養育費の未払いを防ぐ2つの対処法を紹介していきます。

①離婚前に公正証書を作成する(超重要)

離婚後の養育費の未払いを防ぐ上で1番有効な方法は、「離婚前に公正証書を作成する」です。

公正証書とは、

  • 法的知識を備えた公証人が
  • 法律に従って作成する公文書のこと

です。

夫婦で合意した離婚に関する条件(養育費の額や支払日等)に沿って公正証書を作成しておくことで、仮に養育費の未払いや滞納が生じた際に、

  • 家庭裁判所に申し立てて、
  • 給料や資産の差し押さえ

ができます。

口約束や離婚協議書との違いは、約束した養育費の支払いがないときに、裁判をしなくても支払義務者の財産を差し押さえる強制執行が可能になる点です。

土屋剛(FP)

公正証書を作成していない場合は、強制執行の前に訴訟を起こさなくてはならなくなるので注意しましょう!

②未払いや滞納が発生した時の対処法を知っておく

離婚後の養育費の未払いを防ぐ2つ目の方法は、「未払いや滞納が発生した時の対処法を知っておく」です。

具体的には、

  1. 元配偶者に直接連絡をして養育費を催促する
  2. 弁護士に内容証明郵便を送ってもらう
  3. 公正証書を作成している場合:強制執行を申し立てる
  4. 公正証書を作成していない場合:家庭裁判所に調停を申し立てる

の手順で養育費の請求を行うのがおすすめです。

もちろん元配偶者と直接連絡を取ることに抵抗がある場合には、「2.弁護士に内容証明郵便を送ってもらう」からスタートしてもOK!

土屋剛(FP)

養育費の未払い&滞納が発生した際はすべて1人で解決しようとせず、専門家の手を借りるようにしましょう!

離婚後の子供のお金(養育費)についてよくある質問4選

離婚後の子供のお金(養育費)についてよくある質問4選

ここからは、離婚後の子供のお金(養育費)について、よくある以下4つの質問にお答えしていきます。

  1. 養育費はいつからいつまでもらえるの?
  2. 離婚後に養育費の減額や増額はある?
  3. 離婚後に子供を面会させないと養育費はもらえない?
  4. 離婚後にどちらかが再婚した場合の養育費はどうなる?
土屋剛(FP)

一つひとつお答えするので、ぜひ参考にしてくださいね!

①養育費はいつからいつまでもらえるの?

A.離婚成立後~子供が20歳になるまでもらえるケースが多いです。

ただし、大学進学を想定している場合には、大学卒業予定の22歳の3月まで養育費をもらえるようにしているケースも少なくありません。

このあたりは、公正証書を作成する際に、しっかり協議をしておくのがおすすめでしょう。

②離婚後に養育費の減額や増額はある?

A.あります。

ただし、一度公正証書などで決定した養育費を、双方の合意なしに変更するのは難しいです。

仮に養育費の減額や増額をどちらかが請求しても、相手が応じてくれない場合には家庭裁判所に調停を申し立てなくてはなりません。

③離婚後に子供を面会させないと養育費はもらえない?

A.子供の面会と養育費は、まったくの別問題です。

子供に会わせてもらえないから、養育費を支払わないといった相手側の言い分は通りません。

ただし、離婚後の子供との面会交流も非常にナイーブな問題です。

面会についてのルールも、後々のトラブルを避けるために公正証書を作成する段階でしっかり協議しておくのがおすすめでしょう。

④離婚後にどちらかが再婚した場合の養育費はどうなる?

A.双方の経済状況の変化によって、養育費の額が変わるケースが多いです。

養育費の支払義務者が再婚して子どもが誕生した場合には、再婚相手の年収によって養育費の減額請求が行われる場合があります。

ただし、再婚相手にそれなりの収入があると、減額請求は認められません。

一方で、養育費の受給者が再婚した場合は、子供と再婚相手が養子縁組をすると養育費の減額や支払いそのものがなくなるケースがあります。

こちらも再婚相手の収入が少ない場合には、今までと変わらず養育費を請求できるケースもあるので詳しくは弁護士などの専門家に相談するのがおすすめでしょう。

結論:離婚後の子供のお金は離婚前の準備が重要

では最後に、離婚後の子供のお金(養育費)について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

本記事のまとめ

養育費の平均相場は、

  • 子供の人数や年齢
  • 両親双方の年収
  • 両親双方の就業状況(自営業または給与所得者)

によって異なります。

目安を知りたい場合には、裁判所が発行する「養育費算定表」を参考にすると良いでしょう。

また、日本では、

  • 養育費の受給経験が1度もない人:約6割
  • 現在も継続して養育費を受給している人:約2割

と、養育費をしっかり受け取れているひとり親が少ない傾向にあります。

そのため、未払いや滞納を防ぐためにも、離婚時には

  1. 公正証書を作る(超重要)
  2. 未払い&滞納があった時の対処法を事前に知っておく

の2つは徹底しておくのがおすすめです。

以上、今回は離婚後の子供のお金=養育費について詳しく紹介しました。

養育費は子供の将来を守るために、親権者がしっかりもらっておくべきお金です。

  • 相手に支払う意思がない
  • 取り決めの交渉をしたが、話がまとまらない

といった場合にも、弁護士など第3者に介入してもらえば話がスムーズに進むケースも多いので諦めずに請求しましょう!

土屋剛(FP)

もちろんFPの立場から、シングルマザーやシングルファザーの家計の相談に乗ることも可能です。

困ったときには、ぜひ遠慮なくご相談ください。

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