【2023年10月ふるさと納税改悪】消費者への3つの悪影響

と考えているそこのあなた！

実は、2023年10月からふるさと納税のルールが改悪され、今までよりもお得な返礼品が減ってしまうことをご存知でしょうか？

と、この話題を知らない方は、本記事を読んでいただくことで、今後どのようにふるさと納税を利用すれば損をしないのかがわかるようになります！

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい任意の自治体に寄附した金額の一部（寄附金額の合計から2,000円を引いた金額）が、所得税や住民税から還付・控除される制度です。

そして、寄附した自治体によっては「お得な返礼品」を受け取れるため、様々な人に活用されています。

細かく説明すると少々複雑ですが、ふるさと納税を使用する際の認識としては

制度だと思っていただければ問題ありません！

とはいえ、豪華な返礼品がもらえることで注目を集めたふるさと納税のルールが、2023年10月から改正されることになりました。

【2023年10月から】ふるさと納税の改悪ポイント2選

2023年10月からのふるさと納税の改正ポイントは、

の2つです。

この文字だけを読むと、なんのことかよくわからない人も多いと思います。

しかし、その内容を読み解くと、利用者にとってマイナス要素が大きいルール変更であることがわかります。

①返礼品の基準の厳格化

ふるさと納税の改悪ポイント1つ目は、「返礼品の基準の厳格化」です。

返礼品の選定条件は、そもそも地場産品（その地域でつくられたもの）であることが必須になっています。

改正前後の返礼品の基準

改正前（2023年9月末まで）	改正後（2023年10月以降）
熟成肉・精米は、原材料が他の都道府県産でも、主要部分の加工・製造を自治体内で実施すれば返礼品として認められる 他の地域産の品に地元の品をセットする場合は、地元産が主要な部分を占めるようにする	熟成肉・精米の返礼品は、原材料も同じ都道府県産のものにする 他の地域産の品に地元の品をセットする場合は、地元産を全体価格の7割以上にする

つまり、ふるさと納税のルールが改正された後は、返礼品によっては今まで選べていたものが無くなってしまう可能性が高いです。

②経費の見直し

ふるさと納税の改悪ポイント2つ目は、「経費の見直し」です。

改正前から、自治体がふるさと納税に使える必要経費には、

といった決まりがありました。

しかし、今回の改正で必要経費に含む項目が増えます。

改正前後の必要経費

改正前の必要経費 （2023年9月末まで）	改正後の必要経費 （2023年10月以降）
返礼品の調達費（価格） 送料 広報の費用	返礼品の調達費（価格） 送料 広報の費用 寄附金受領証の発行・発送費用【New】 ワンストップ特例事務の費用【New】 その他の付随費用【New】

つまり、今後は必要経費が増えることで、自治体が返礼品にかけられる費用が減ってしまうのです。

10月以降のふるさと納税改悪による3つの悪影響

2023年10月以降のふるさと納税改悪で発生する悪影響は、

の3つです。

①返礼品ラインナップの減少

2023年10月以降のふるさと納税改悪で発生する悪影響1つ目は、「返礼品ラインナップの減少」です。

先程『返礼品の基準の厳格化』でもお話したとおり、返礼品の条件が10月から

のように厳しくなります。

そのため、今後は以下のような返礼品が対象外になるため、返礼品の種類そのものが減ってしまうのです。

ちなみに、2022年度のふるさと納税受け入れ額で全国5位の大阪府泉佐野市は、今回の改正で寄付額が年間約32億円減るほか、事業者も約10億円の売り上げが減るということです。

②返礼品の質が落ちる・量が減る

2023年10月以降のふるさと納税改悪で発生する悪影響2つ目は、「返礼品の質が落ちる・量が減る」です。

先程、『経費の見直し』でもお伝えしたように、今後は必要経費が増えることで、自治体が返礼品にかけられる費用が減ってしまいます。

つまり、10月以降は寄附金額は一見変わっていなくても、返礼品の質が落ちる・減るといった”ステルス値上げ”が行われる確率が高くなるのです。

③同じ返礼品でも寄附金額が上がる

2023年10月以降のふるさと納税改悪で発生する悪影響3つ目は、「同じ返礼品でも寄附金額が上がる」です。

繰り返しになりますが、『経費の見直し』でもお伝えしたように、今後は必要経費が増えることで、自治体が返礼品にかけられる費用が減ってしまいます。

そのため、同じ量・質でも、10月以降は寄附金額が上がる返礼品が多くなりそうです。

10月以降のふるさと納税改悪への2つの対処法

10月以降のふるさと納税改悪で損をしたくない方におすすめの対処法は、

の2つです。

①9月末までに寄附を行う

ふるさと納税改悪で損をしたくない方におすすめの対処法1つ目は、「9月末までに寄付を行う」です。

あくまでも今回の改正が行われるのは、2023年10月1日以降です。

そのため、2023年9月30日までは、これまでと同じ条件で返礼品を選べます。

ですので、

は、9月末までにふるさと納税の寄附を行いましょう。

とはいえ、10月も目前に迫っているため、10月以降のふるさと納税はどうすべきか非常に迷いますよね。

②ふるさと納税のお得度を再検証する

ふるさと納税改悪で損をしたくない方におすすめの対処法2つ目は、「ふるさと納税のお得度を再検証する」です。

ふるさと納税はこれまでにも何度か改正が行われ、2008年の制度開始当初から考えると、お得度が年々下がっています。

そのため、今後はあえてふるさと納税を利用する必要はあるのかをしっかり調べないと、かえって損をする可能性が高いのです。

また、制度の設計上、ふるさと納税には

といった5つのデメリットもあり、そもそも

• 所得が多く納税額が高額な方
• 自治体限定の特別な返礼品がほしい方

でないと、ふるさと納税のメリットを十分に受けられないケースも多いです。

結論：10月のふるさと納税改悪に備え、認識を変えていこう！

それでは最後に、2023年10月以降のふるさと納税について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

以上、今回は2023年10月以降のふるさと納税についてお話しました。

これまでお得だった制度でも、ルール変更が行われれば、これまでのような条件で利用できなくなるケースが多いです。

改正によって損をしないためにも、最新情報をチェックする習慣を身につけましょう！