急な失業で、すぐに再就職先が決まらない!
会社を辞めて転職活動したいけど、お金のことが気になる…。
ブラック企業だと分かっているけど、生活費が心配でやめられない!
そんなときに頼りになるのが、失業保険です。
でも、制度は複雑で、
- 失業保険を一度もらうと、将来の年金額や転職活動に悪影響はないか?
- 転職活動中に、生活費には困らないぐらいの額はもらえるのか?
など、気になることがたくさんありますよね。
そこで今回は、”FP歴15年超えの土屋が失業保険の疑問にズバリ回答!”
「失業保険を一度もらうとどうなる?」のよくある8つの質問にお答えしていきます。
不景気が続く日本において倒産やリストラなどもあり、失業問題は誰にとっても他人事ではありません。
本記事を読んで、急な失業時にも慌てずに動けるように、基本的な”失業保険の知識”を頭に入れておきましょう!
土屋 剛(つちや ごう)
- 株式会社FCTGファイナンシャルプランナーズ:代表
- 講演実績:SBI証券や楽天等のマネーセミナー講師、確定拠出年金投資教育講師
- 保有資格:ファイナンシャルプランナー(CFP®)、日商簿記2級、一種証券外務員資格
失業保険を一度もらうとどうなる?よくある質問8選
「失業保険を一度もらうとどうなる?」についてよくある質問は、以下の8つです。
FP視点のアドバイスも交えながら、それぞれ回答していきますね!
Q1:雇用保険の加入期間がリセットされるって本当?
A.本当です。原則的にリセットされます。
失業保険を受給して、雇用保険の加入期間がリセットされると、以下2つのデメリットが発生するので注意してください。
雇用保険の加入期間がリセットされるデメリット
- 在職期間や辞めた理由によっては、再就職した会社を辞めるときに2回目の失業保険が受給できない
- 次に失業保険をつかうときに、失業保険の給付期間が短くなってしまう
尚、①のデメリットが発生する理由には、失業保険をもらうための以下の条件が関係しています。
失業保険の受給条件
過去2年間に通算12ヶ月以上、雇用保険に加入している
つまり、上記の条件を満たす前に再就職した会社を自己都合で辞めてしまうと、2回目の失業保険を受給できなくなってしまうのです。
- 会社都合退職については、被保険者期間が6ヶ月(離職以前1年間)以上あれば基本手当の受給資格を得ることができます。
- 他にも受給条件はあります。詳しくは後述する『2つの支給条件』をご確認ください。
また、②のデメリットが発生する理由には、失業保険の給付日数が雇用保険の加入期間によって変わることが関係しています。
失業保険の給付日数
退職理由 | 退職時の年齢 | 雇用保険の加入期間 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
会社都合 倒産・リストラなど | 1年未満 | 1年~5年 | 5~10年 | 10~20年 | 20年以上 | |
29歳まで | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – | |
30~34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
35~44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 | |
45歳~59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
60~64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
自己都合 転職・結婚・病気など | ~64歳 | – | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
「失業保険は短期間に何度も受給できない」点を頭に入れて、計画的に転職活動を行いましょう!
Q2:転職活動に悪影響はある?
A.失業保険の受給によって、転職活動への直接的な悪影響はありません。
ただし、退職してすぐに失業保険(失業手当)が入金されるわけではありません。
「退職理由」によって異なりますが、以下のように失業保険が振り込まれるまでには一定期間が必要になります。
失業保険が振り込まれるまでの期間
- 会社都合退職:約1ヶ月
- 自己都合退職:約3ヶ月
つまり、失業給付が入金されるまでの期間は、貯金を切り崩して生活する必要があるのです。
そのため、失業保険だけを充てにして転職活動をしてしまうと、生活費や転職活動費が不足してしまう可能性があります。
日頃から最低限の生活防衛資金を準備しておくと、急な失業時にも焦らずに転職活動を行えます!
Q3:将来の年金に悪影響はある?
A.失業期間中に支払う保険料が減る分、将来の年金受給額も減ります。
というのも、失業期間中は厚生年金から国民年金に切り替わるからです。
ただし、数ヶ月などすぐに再就職先が決まる場合には、再度厚生年金に切り替わるため将来の受給額への大きな影響はありません。
ご心配な場合には、『ねんきんネット』を利用して、将来受け取れる年金見込額を調べてみてくださいね!
Q4:受給中の年金の支払いはどうなる?
A.受給中の年金は、国民年金の保険料を支払う必要があります。
というのも、年金は先述したように、失業期間中は厚生年金から国民年金に切り替わるからです。
基本的に給与天引きの厚生年金とは異なり、国民年金はご自身で保険料の支払い手続きをしなければなりません。
納付書が日本年金機構から届きますので、任意の方法で納付期限までに支払いを行いましょう。
国民年金の保険料の支払い方法
- 失業中に経済的な理由により支払いが困難な場合は、保険料の免除や納付猶予制度を利用できます。詳しくは『4.失業等による特例免除|日本年金機構』でご確認ください。
Q5:受給中の健康保険料の支払いはどうなる?
A.失業保険受給中の健康保険料の支払いについては、次の3つのいずれかに加入して、必要に応じて支払いを行います。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
- ご家族の健康保険(扶養親族になる)
それそれの違いをご説明していきますね!
「1.任意継続健康保険」とは、前職の健康保険組合の社会保険に引き続き加入する制度です。
ただし、
- 会社と保険料が折半ではなくなる(全額自己負担)
- 加入可能な期間は離職後最長2年間
といった2点に注意してください。
「2.国民健康保険」とは、社会保険から国民健康保険に切り替え手続きを行う方法です。
会社都合退職の場合は、国民健康保険料が軽減される可能性があります。
お住まいの自治体に確認してみましょう。
「3.ご家族の健康保険」とは、配偶者等のご家族が加入している健康保険組合に扶養親族として加入する方法です。
ただし、失業保険の受給中は「雇用保険受給資格者証」に記載の基本手当日額が3,612円以上※1だと、被扶養者にはなれません。
- 1:60歳以上または障害年金受給要件該当者は、5,000円以上
- 2:出典:会社を退職するとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
今後のライフプランに応じて、どの健康保険に加入するのがお得なのかを判断しましょう!
Q6:自己都合退職だと、回数制限があり再受給できない?
A.会社都合でも自己都合でも、失業保険の受給に回数制限はありません。
この後に詳しくご説明する『2つの支給条件』を満たしていれば、何度目の失業でも受給できます。
ただし、1回目の離職日から
- 5年間に
- 3回以上
- 自己都合退職
をしている場合は、給付制限期間※が2ヶ月から3ヶ月に変更されますのでご注意ください。
※給付制限期間について
給付制限期間とは、受給手続き日から原則7日経過した日の翌日から基本手当が受給できない期間(待機期間)のことです。
詳しくは、以下を参考にしてください。
退職理由で、失業保険の受給に回数制限がかかることはありません!
ただし、退職理由や失業保険をもらう頻度・間隔によって給付制限期間(失業保険をもらえるまでの期間)が変わる点にご注意ください。
Q7:受給中にパートやアルバイトはできない?
A.失業保険の受給中は、次の4つの条件を守ることでアルバイトやパート勤務が可能です。
- 所定労働時間は週20時間未満までにする(就職扱いにならないようにする)
- 待機期間中の7日間はアルバイトやパートはしない
- ハローワークにパート・アルバイト勤務について正直に申告する
- パート・アルバイト勤務と並行して、一定の求職活動を行う
また、労働日数や賃金によっては、以下のように不支給または減額される可能性があります。
- 1日4時間以上働いた場合(就労扱い)
→1日4時間以上働いた日の失業保険(失業手当)分が不支給 - 1日4時間未満の勤務(内職・手伝い扱い)の場合
→収入の額によって、働いた日数分の基本手当が減額される可能性あり
上記の4つの条件を守らずにパートやアルバイトを行うと、この次に紹介する不正受給になり、ペナルティが発生しますのでご注意ください!
Q8:不正受給すると、3倍返しが必要になるって本当?
A.本当です。不正受給した場合は、3倍返し+残りの失業保険(失業手当)もすべてもらえなくなります!
具体的には、以下のような行為が不正受給に該当します。
- 実際には行っていない求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
- 就職や就労(パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。)したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
- 自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
- 内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合
- 会社の役員に就任(名義だけの場合も含む。)しているにもかかわらず、「失業認定申告書」に記さず、偽りの申告を行った場合
- 定年後、「積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力(身体的・環境的)」がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合
3倍返しってどういうこと?
失業保険(失業手当)の不正受給が発覚した場合、以下のように合計で不正受給分の3倍の金額の返還が命ぜられます。
計算式
「不正受給額を返還」+「不正受給額の2倍の金額を納付」=「不正受給の3倍の金額を返還(3倍返し)」
返還や納付などに応じない場合は、
- 財産差押えなどの強制処分
- 刑事事件としての告発
が行われますのでご注意ください!
以下のように、一見「就職や就労に該当しないのでは?」と思うものでも、雇用保険では就職や就労とみなされるケースがあります。
- 就職のための研修や教育を受けた
- 賃金はもらっていないが、実際に働いた
- 名義だけの役員に就任した
- 収入はまだないが自営業を始めた
申告漏れや申告し忘れなどで不正受給の処分を受けないためにも、失業保険受給中に行う活動については自己判断せず、ハローワークに事前確認・相談を行いましょう!
では次に、そんな失業保険の制度概要を簡単におさらいしていきます。
失業保険を一度もらう前に確認すると安心!制度の概要
失業保険とは、雇用保険の被保険者が失業した場合に、
- 生活保障のためにお金が支給され
- 1日でも早く再就職できるように支援が行われる
公的な制度のことです。
2つの支給条件
失業保険(失業手当)は、次の1~2の条件すべてを満たしたときに支給されます。
- ハローワークで求職の申し込みを行い、求職活動を行っているのに、職業に就けない状態であると認められていること
- 原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上あること※1※2※3
- 1:特定受給資格者又は会社都合退職などについては、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月月以上ある場合でも可。
- 2:フリーランスや個人事業主は、雇用保険に加入していないため失業保険(失業手当)は受給できません。
- 3:公務員は、雇用保険法の対象外となっているため、退職しても失業保険(失業手当)を受給できません。ただし、一定条件をクリアすることで、失業保険の代わりに退職手当を受給できます。
そのため、以下のような場合は失業保険(失業手当)は受給できません。
別の支援制度を利用するか、失業保険の受給期間延長の手続きを行いましょう。
- 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
→状況に応じて、傷病手当金制度または障害年金の申請がおすすめです。また、病気やケガで仕事に就けない期間が30日以上ある場合は、最大3年間は失業保険の受給期間を延長できます。 - 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
→妊娠・出産・育児で仕事に就けない期間が30日以上ある場合は、最大3年間は失業保険の受給期間を延長できます。 - 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
→1日でも早く再就職することを支援する制度なので、利用できません。 - 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職できないとき
→1日でも早く再就職することを支援する制度なので、利用できません。
受給期間
失業保険(失業手当)を受給できる期間は
- 離職前の雇用保険の加入期間
- 退職理由
によって異なります。
詳しくは、以下の表を参考にしてください。
失業保険の給付日数
退職理由 | 退職時の年齢 | 雇用保険の加入期間 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
会社都合 (倒産・リストラなど) | 1年未満 | 1年~5年 | 5~10年 | 10~20年 | 20年以上 | |
29歳まで | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – | |
30~34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
35~44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 | |
45歳~59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
60~64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
自己都合 (転職・結婚・病気など) | ~64歳 | – | 90日 | 90日 | 120日 | 150日 |
受給額
1日あたりの失業保険(失業手当)の受給額は、退職前の給与日額の約5〜8割を受給できます。
具体的な1日あたりの失業保険(失業手当)の受給額は、原則、
- 退職前6ヶ月間の給料の総額
→残業・通勤・住宅手当は含み、賞与・退職金・祝金は除く - 退職時の年齢
の2つから決まります。(※上限額が定められています)
ただし、雇用保険の加入期間・退職理由・退職時の年齢によって、失業保険の最大総支給額(失業保険の給付日数×日額)は異なります。
- 雇用保険の加入期間が長く、会社都合退職の方
→失業保険(失業手当)を最大でもらった場合⇒総支給額が多い - 雇用保険の加入期間が短く、自己都合退職の方
→失業保険(失業手当)を最大でもらった場合⇒総支給額が少ない
失業保険(失業手当)がいくらもらえるのかシミュレーションしたい場合には、あくまでも目安ではありますが、以下サイトを参考にするのもおすすめです。
申請方法
失業保険の一般的な申請方法や流れは、以下のとおりです。
- 退職した会社から離職票を受け取る
- 必要書類を持って、ハローワークで求職申込を行う
- 7日間の待機期間を過ごす
→アルバイトやパートも含め、働くのはNG - 雇用保険受給説明会に参加する
- 初回の失業認定日までに求職活動をする
- 初回の失業認定日にハローワークに行き、申請する
- 退職理由にあわせた期日で、失業保険(失業手当)が振り込まれる
失業保険を申請する際の必要書類とは?
ハローワークで失業保険の手続きを行うためには、以下の書類が必要になります。
※引用:ハローワークインターネットサービス – 雇用保険の具体的な手続き
- 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
- 個人番号確認書類(いずれか1種類)
→マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)- 身元(実在)確認書類((1)のうちいずれか1種類((1)の書類をお持ちでない方は、(2)のうち異なる2種類(コピー不可))
→(1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
→(2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など- 写真(最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm)2枚
→本手続き及びこれに続き今後行う支給申請ごとに個人番号カード(マイナンバーカード)を提示することで省略が可能です。- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
→一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。
では次に、失業保険をもらうなら知っておきたい得する2つの制度を紹介していきます。
知っておきたい!失業保険をもらう際に得する2つの制度
失業保険をもらうなら知っておきたい得する2つの制度は、以下の2つです。
それぞれどのようなメリットがある制度なのか、詳しく紹介していきますね!
任意で公共職業訓練に原則無料で通える
公共職業訓練(別名:離職者訓練)とは、原則受講料無料(テキスト代等は自己負担)で
- 雇用保険(失業保険)を受給している求職者の方を対象に
- 就職に必要なスキルや知識を習得するための訓練
を受けられる再就職支援制度のことです。
公共職業訓練の概要
- 対象者:ハローワークの求職者
- 受講料:原則無料
→テキスト代等は自己負担 - 訓練期間:約3ヶ月~2年
→受講コースによって異なる - 受講可能なコース例:事務、介護、IT、建設、製造、デザイン、WEB設計、理美容など
→コース検索はこちら - 受講後の就職率:約8割以上
公共職業訓練を受講するメリット
- 雇用保険(失業保険)の給付制限解除や延長がある
- 受講手当(日額500円✕40日)を受け取れる
- 通所手当(公共交通機関使用時に42,500円を上限)を受け取れる
「やりたい仕事はあるけど、経験やスキルがないから就職が不安だな…。」
「就職前に専門的・実践的なスキルを身につけておきたいな!」
とお考えの場合には、かなりお得な条件で就職に有利なスキルや知識を習得できる”公共職業訓練”の利用を検討してみましょう!
早期再就職で再就職手当や就業手当がもらえる
失業保険を受給している方が、早期に再就職をした場合、一定条件を満たすことで以下のようなお祝い金を受け取れます。
①再就職手当
再就職手当とは、
- 正社員や1年以上の雇用が見込まれる派遣社員に再就職した人
- 独立・起業した人
が対象となる早期再就職のお祝い金制度のことです。
失業保険の支給日数を、所定給付日数の3分の1以上残して再就職した場合にもらうことができます。
支給を受けるための細かな諸条件等は、以下サイトorハローワークの職員の方にご確認いただくのが確実です。
②就業促進定着手当
就業促進手当とは、
- 再就職手当の支給を受けた人が
- 再就職先で6ヶ月以上働いたものの
- その6ヶ月間に支払われた賃金が離職前より少なくなった
場合に支給される支援金のことです。
基本手当の支給残日数の40%を上限として、低下した賃金の6ヶ月分が支給されます。
こちらも同様に、支給を受けるための細かな諸条件等は、以下サイトorハローワークの職員の方にご確認いただくのが確実です。
③就業手当
就業手当とは、
- パートやアルバイトなど
- 非正規雇用として早期再就職した方
がもらえるお祝い金制度のことです。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額で計算されます。
ただし、再就職手当と比べると、1日の上限金額が低いため注意が必要です。
再就職手当と就業手当の上限金額比較
- 再就職手当:6,290円
- 就業手当:1,887円
- 2024年5月時点の金額です。毎年8月1日以降に上限額が変更されることがあります。
こちらについても、支給を受けるための細かな諸条件等は、以下サイトorハローワークの職員の方にご確認いただくのが確実です。
結論:失業保険は一度もらう前に制度の確認が大切!
それでは最後に、「失業保険の受給」について重要なポイントを簡単におさらいしていきます!
「失業保険を一度もらうとどうなる?」について、よくある質問への回答は以下のとおりです。
- Q1:雇用保険の加入期間がリセットされるって本当?
→A.本当です。原則的にリセットされます。 - Q2:転職活動に悪影響はある?
→A.失業保険の受給によって、転職活動への直接的な悪影響はありません。 - Q3:将来の年金に悪影響はある?
→A.失業期間中に支払う保険料が減る分、将来の年金受給額も減ります。 - Q4:受給中の年金の支払いはどうなる?
→A.受給中の年金は、国民年金の保険料を支払う必要があります。 - Q5:受給中の健康保険料の支払いはどうなる?
→A.失業保険受給中の健康保険料の支払いについては、離職後に加入した健康保険に応じて支払いを行います。 - Q6:自己都合退職だと、回数制限があり再受給できない?
→A.会社都合でも自己都合でも、失業保険の受給に回数制限はありません。 - Q7:受給中にパートやアルバイトはできない?
→A.失業保険の受給中は、一定条件を満たすことでアルバイトやパート勤務が可能です。 - Q8:不正受給すると、3倍返しが必要になるって本当?
→A.本当です。不正受給した場合は、3倍返し+残りの失業保険(失業手当)もすべてもらえなくなります!
また、失業保険を受給する方は、
- 公共職業訓練
- 再就職手当や就業手当
ようなお得な再就職支援制度も利用できますので、必要に応じて活用しましょう!
以上、今回は会社員の方に必須の「失業保険」について重要なポイントを紹介しました。
ここまで読んで、一度にすべてを覚えるのは難しいと思います。
しかし、失業保険への理解を深めておくことで、いざという時でも慌てることなく冷静に次の再就職先を探せるはずです。
今後もマネきっずでは、FP歴15年超えの知識や経験を活かして、働く方が知っておくと役立つ情報を配信していきます!
今後も、ぜひご一読くださいね^^
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