妊娠、出産でもらえるお金・戻ってくるお金は？申請方法や受給額を解説

初めての妊娠・出産はわからないことが多くて不安ですよね。
この記事では、働くママ・パパにとって気になる産休・育休の制度やお金のことなど、子育てのスタートに知っておきたいポイントをご紹介していきます。

妊娠がわかったら、まずすべきことは何？

今回は、マネ男・マネ美夫妻が住んでいる東京都世田谷区の例を紹介しますので、お住まいの地域の自治体の制度をHPで確認してみてください。

役所に妊娠の届出をする

妊娠が確定したら、住民登録している市区町村の役所もしくは保健センターなどで妊娠の届出をします。

以下のような書類が必要になるため、事前に下調べをしておくのがおすすめです。

必要書類を発行してもらう

役所で妊娠の届出をしたら、妊娠出産に向けて大切な以下のような資料を受け取ることができます。

特に、妊婦検診の補助券は「妊婦健康診査受診票」と呼ばれており、妊婦健診で使える割引券のようなものです。

これを活用すれば、本来すべて自己負担となる妊娠・出産に関する医療費を、公的に補助してもらうことができます。

他にも、自治体が行っている母子保健サービスなども説明をしてもらえるので、活用できるよう情報収集しましょう。

自治の支援を確認する

各自治体では、妊娠中や産後に使えるクーポンの配布や、支援サービスを活用しやすくする取り組みを行っていることがあります。

利用にはお子さんの年齢や、アンケートに答えるなど一定の条件が付されている場合もありますが、妊娠中や産後に便利に活用できるものばかりですので、積極的に情報収集するのがおすすめです。

例えば東京都世田谷区では、妊娠中の世帯を中心に、以下のような支援を行っています。

出産・子育て応援給付金	要件を満たした者に対して以下の内容を支給妊娠届出時に妊婦1人につき5万円相当のギフトカード等出生した子ども1人につき10万円相当のギフトカード等
せたがや子育て利用券	妊娠初期面接・産後面接を受けた以下の世田谷区民に、1セットあたり額面10,000円の産前・産後サービスを受けられる利用券を支給妊婦の方2歳までのお子様がいるご家庭（出産後に世田谷区に転入されたご家庭、里親も対象）

• 参考：出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）について
• 参考：せたがや子育て利用券

妊娠中に体調を崩してしまった！もらえるお金ってあるの？

この章では、妊娠特有の症状で入院や休業の必要ができた時に使える傷病手当金と、入院費などが高額になった時に活用できる高額療養費制度について解説します。

傷病手当金は、妊娠中に入院などで働けない期間にもらえる！

傷病休暇中にもらえるお金のことを、傷病手当金といいます。

傷病休暇とは、病気や怪我の際に取得できる休暇のことをいい、主に以下の２種類です。

妊娠に伴うものは、私傷病休暇に当てはまります。

この制度を導入しているかどうかは会社によって違うほか、制度内容は健康保険組合ごとに定められているため、取得したい場合は会社の総務によく確認しましょう。

妊娠中に傷病手当金がもらえる条件や待遇には、一般的に以下のようなものがあります。

傷病手当金がもらえる期間やその金額は以下の通りです。

高額療養費制度は、高額な医療費の自己負担額を軽減してくれる！

妊娠中や出産時に、以下のような症状で長期入院の必要性が出てきた時は、高額療養費制度を活用することができます。

急な入院でも、病院の窓口で一度3割負担で医療費を支払った後、領収書を保管しておき、後日申請して支給を受けることができるので安心です。

予定帝王切開など、医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、事前認定を受けて入手した限度額適用認定証を医療機関に提示することで、退院時には上限額を超えた分と保険適用外の費用（差額ベッド代、食事代など）のみの支払で済みます。

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆様へ」

産休に突入！産休中にもらえるお金には何がある？

この章では、産休中に受け取れる出産手当金と、出産時に受け取れる出産育児一時金について解説します。

事前に受け取れるお金の見積もりをたて、今後の出費や生活に備えましょう。

出産手当金は、産休中の生活を支えてくれる！

出産手当金とは、妊娠中の女性が出産のために会社を休んだ際に支給される手当のことです。

健康保険の被保険者に支給され、出産日（出産が予定日より後になった場合は出産予定日）以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払がなかった期間が対象となります。

参考：全国健康保険協会「出産手当金について」

出産育児一時金で、出産費用の負担を軽減できる！

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度のことです。

支給額については、令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。

医療機関の中には、医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ることができる受取代理制度を活用しているところもあります。

この制度を利用すると、被保険者が医療機関等へまとめて支払う出産費用の負担軽減をすることができるので、受取代理制度を導入している医療機関で出産する場合、活用すると良いでしょう。

参考：厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支給方法について」

子育て開始！パパが育休を取得した場合、その間の収入はどうなる？

この章では、パパが育休を取得した場合に活用できる、育児休業給付金について解説します。

分割育休についても紹介するので、制度を上手に使いながら今しかない子育てを楽しんでください。

産後パパ育休って何？

産後パパ育休とは、男性の育児休業取得促進のため男性の取得ニーズの高い、子の出生直後の時期について、これまでの育児休業よりも柔軟で取得しやすい枠組みの休業として設けられた制度です。

1人の子につき2回分割できるのが特徴で、分割取得する場合でもまとめて申し出ることが必要になります。

産後パパ育休を取得できるのは、子の出生後８週間以内の期間内で４週間（28日） 以内、分割２回までを限度として、労働者が申し出た期間になります。

原則として、産後パパ育休を開始しようとする日の2週間前までに申請してください。

事前に勤務先と調整しておくと良いでしょう。

参考：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

育児休業給付金はどれくらいもらえる？申請方法と受給額

産後パパ育休を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生育児休業給付金」の支給を受けることができます。

正社員の場合、以下のような支給要件を満たす必要があるので、産後パパ育休を取得する際には、ご自身の状況が要件に当てはまっているかを必ず確認しましょう。

まとめ：出産・育児に関わる制度は積極的に学んでおこう

この記事では、マネ男・マネ美夫妻の第一子妊娠出産の時系列にそって、妊娠や出産でもらえるお金・戻ってくるお金について解説しました。

事前に出産から育児休業に関するマネーリテラシーを身につけ、必要なお金を把握して、安心・充実の子育てを実現してください。