【FP解説】塾の平均費用は？小学生・中学生・高校生別に紹介

学校教育費に加え、受験に備えて必要となるのが”学校外活動費”

中でも、学習塾への家計支出はかなり大きなウエイトを占めています。

加えて最近では、

などの影響で、塾代も大幅に値上げされているのです。※

実際に2018年と2022年の学習塾の平均費用を比較すると、公立中学の3年生では年間約7.6万円も学習塾に支払う費用が増加していました。

【公立】中学3年生の学習塾の平均費用

	2018年	2022年
月額	2万6,148円	3万2,488円 +6,340円
年額	31万3,780円	38万9,861円 +7万6,081円

そこで本記事では、塾講師の経験もあるFP土屋が、以前配信した『学習塾には何歳から通う？公立・私立別の費用をFPが解説』のアップデート版として最新データをもとに、

• 小学生
• 中学生
• 高校生

の学習塾にかかる平均費用を公立・私立別に紹介していきます。

【小学生・学年別】学習塾の利用割合や平均費用

『子供の学習費調査 令和３年度 子供の学習費調査 | 政府統計の総合窓口』のデータを参考に、小学生の学習塾の利用状況を調べてみたところ、

ことがわかりました。

【小学生】学年別の学習塾への支出率（2022）

学年	公立	私立
小1	26.9％	66.4％
小2	30.2％	61.4％
小3	36.5％	72.4％
小4	40.0％	78.2％
小5	47.5％	81.7％
小6	51.4％	78.3％

公立

公立小学校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【公立】小学生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
小1	2,598円	3万1,181円
小2	2,780円	3万3,365円
小3	4,514円	5万4,172円
小4	6,803円	8万1,635円
小5	1万485円	12万5,821円
小6	1万2,918円	15万5,013円

ただし、こちらはあくまでも全国平均です。

人口10万人未満と人口100万人以上の市町村では、学習塾の費用にも大きな差が出ますのでご注意ください。

【人口別】小学生の学習塾の平均費用（年間）

	人口10万人未満の市町村	人口100万人以上の市町村
月額	3,804円	1万3,365円
年額	4万5,647円	16万390円

私立

私立小学校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【私立】小学生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
小1	1万4,316円	17万1,797円
小2	1万660円	12万7,924円
小3	1万7,386円	20万8,636円
小4	2万5,287円	30万3,449円
小5	3万6,120円	43万3,441円
小6	3万3,754円	40万5,057円

公立小学校に比べて、私立小学校では小学校1年生のときから学習塾への費用をかけているご家庭が多いです。

理由としては、

が関係している可能性が高いと思われます。

人気私立中学の受験対策は年間約250万円～328万円かかる

都市部のいわゆる御三家と呼ばれるような人気私立中学を目指す場合は、先程紹介した学習塾の平均費用では大幅に不足します。

具体的には、ハイレベル進学塾に通う場合、小4〜小6の3年間で総額約250万円～328万円もかかるケースがあるのです。

【中学生・学年別】学習塾の利用割合や平均費用

『子供の学習費調査 令和３年度 子供の学習費調査 | 政府統計の総合窓口』のデータを参考に、中学生の学習塾の利用状況を調べてみたところ、

ことがわかりました。

私立中学生は内部進学が多数で、受験対策が必要なくなり、塾に通う子供の割合が減っているようです。

【中学生】学年別の学習塾への支出率（2022）

学年	公立	私立
中1	57.8％	51.6％
中2	69.2％	53.4％
中3	84.0％	56.7％

公立

公立中学校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【公立】中学生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
中1	1万3,003円	15万,6032円
中2	1万6,991円	20万3,859円
中3	3万2,488円	38万9,861円

公立中学の場合、高校受験を控えている関係で、中学3年生では毎月約3.2万円も塾代がかかる結果となっています。

教育費への支出が増えるため、家計的にもこれまでと比べると貯蓄が難しくなる可能性が高いです。

また、こちらも全国平均の費用となります。

都市部では、さらに多くの塾代がかかる点にご注意ください。

【人口別】中学生の学習塾の平均費用（年間）

	人口10万人未満の市町村	人口100万人以上の市町村
月額	1万3,994円	2万6,752円
年額	16万7,925円	32万1,028円

私立

私立中学校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【私立】中学生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
中1	1万566円	12万6,795円
中2	1万5,120円	18万1,436円
中3	1万8,273円	21万9,276円

私立中学の場合、内部進学が増え受験対策をする必要がなくなる子供が多いことから、小学生の頃よりも塾への支出が減ります。

ただし、私立中学では塾代以外の教育費がかかる点に注意しなければなりません。

【高校生・学年別】学習塾の利用割合や平均費用

『子供の学習費調査 令和３年度 子供の学習費調査 | 政府統計の総合窓口』のデータを参考に、高校生の学習塾の利用状況を調べてみたところ、公立・私立ともに

ことがわかりました。

【高校生】学年別の学習塾への支出率（2022）

学年	公立	私立
高1	30.7％	35.3％
高2	30.7％	37.6％
高3	37.9％	42.1％

上記のように学習塾の利用率が小・中学生に比べて減っている理由には、

ことが大きく関係しているようです。

【2023年】卒業後の進学先別の進学率

進学先	進学率
高校	98.7％
大学	57.7％
短期大学	3.4％
専門学校	21.9％

公立

公立高校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【公立】高校生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
高1	6,723円	8万674円
高2	8,981円	10万7,774円
高3	1万4,233円	17万790円

公立高校の場合、大学受験を控えている関係で、高校3年生のみ毎月約1.4万円の塾代がかかる結果となっています。

ただし、大学受験をする際には、学習塾の基本的な授業料以外に

などもかかる点に注意が必要です。

私立

私立高校に通う子供の塾の平均費用は、以下のとおりです。

【私立】高校生の学習塾の平均費用

学年	月額	年額
高1	9,239円	11万873円
高2	1万4,993円	17万9,923円
高3	1万8,752円	22万5,035円

私立高校の場合、中学生の頃と同じく内部進学が多いため、受験対策をする必要がない人が多いです。

そのため、やはり小学生の頃よりも塾への支出が減ります。

ただし、私立高校では引き続き、塾以外の教育費が多くかかる点に注意が必要です。

塾の費用が高いと感じる方向けの4つの対策

塾の費用が高いと感じる場合には、

の4つの対策を実践するのがおすすめです。

①教育費貧乏を避けるためにライフプランを確認

塾の費用が高いと感じる場合の1つ目の対策は、「教育費貧乏を避けるためにライフプランを確認」です。

ライフプランとは人生計画表のようなもので、これからの人生において、

の2つを長期目線で試算し、そのために今または今後はどうすれば良いかの対策を行う作業になります。

ポイントは、”塾の費用”だけに目を向けるのではなく、

• 車の購入・買い替え
• 子供全員分の進学にかかる費用
• 住宅購入やメンテナンス代
• 老後資金

など、すべてのライフイベントにかかる費用を試算して、資金計画を立てることです。

ライフプランを立てれば、塾代が高く感じていても、

• 今は子供に投資する時期で、子供が巣立った後に老後資金を貯めれば家計的に問題ない
• 現在主婦なら、パートで年間○○万円まで稼いで収入を増やせば、家計的にも問題なく塾代を準備できる
• 塾代は年間△△万円までなら、支払っても家計的に問題はない

などの見通しがつくので、余計なお金の不安に悩まされにくくなります。

②私立中学は合格後の教育費もしっかり把握する

塾の費用が高いと感じる場合の2つ目の対策は、「私立中学は合格後の教育費もしっかり把握する」です。

というのも、私立中学に合格して受験対策費用がかからなくなっても、私立中学の学校教育費は平均で

• 年間約106万円
• 月額約8.8万円

かかります。※

つまり、仮に受験合格後に塾に通わなくなっても、依然として多くの教育費が必要になるのです。

ただし、私立中学で家計が回っていれば、大学時に貯めておくべき教育費は少なくても問題ありません。

なぜなら、進路にもよりますが、私立中学と大学の学校教育費に大きな差はなく、そのまま家計を問題なく維持できる可能性が高いからです。

③祖父母から援助してもらう（生前贈与）

塾の費用が高いと感じる場合の3つ目の対策は、「祖父母から援助してもらう（生前贈与）」です。

具体的には、塾代を含む教育費の不足分を祖父母の援助でまかなえる

といった非課税制度があります。

ただし、制度利用時には、

• 税務署に制度を活用したことが認めてもらえないと課税される
• 相続時点から3年以内※の贈与には、相続税がかかる
• 教育資金の一括贈与の対象は、29歳まで（習い事は22歳まで）
• 教育資金の一括贈与の制度適用は、2026年3月末まで

など、注意点が多数あります。

そのため、ご不安な場合には信頼できる専門家への相談がおすすめです。

※相続税の対象になる年数は、2027年から段階的に延長されていく予定です。制度をご利用の際は、最新情報をご確認ください。

④早い段階で信頼できるFPへの相談を検討

塾の費用が高いと感じる場合の4つ目の対策は、「早い段階で信頼できるFPへの相談を検討」です。

教育資金は、発生する時期や金額が比較的明確なため「準備しやすい資金」と言えます。

そのため、早い段階で信頼できるFPへ相談しておけば、計画的に塾代などの教育費を準備でき、家計が圧迫される状況に陥るのを防げる可能性が高いです。

ただし、ここで重要なのはFPであれば、誰に相談しても良いわけではないこと！

なぜなら、FPの中には「ただ商品を売りたいだけのセールスマン」も存在するからです。

そのため、

3つのポイントをおさえたFPを探すことが非常に重要です。

結論：塾の平均費用は値上がり傾向！資金計画はお早めに！！

それでは最後に、塾の平均費用について重要なポイントを簡単におさらいしていきます！

以上、今回は最新版の塾の平均費用を紹介しました。

どのような進路を選ぶかで、塾代の負担も大きく変わってきます。

想定外の進路変更（公立→私立）で塾代の負担が重くなってしまった場合には、ぜひ本記事で紹介した対策を参考にしてみてください！