【2022年10月から法改正】暮らしとお金のニュース9選をFPが解説

実は、2022年10月はわたしたちの暮らしとお金に関連するさまざまな法改正が施行されるタイミングです。

そのため、普段はあまりニュースを見ていない人も、今回の法改正については関心を高めておくのがおすすめ！

具体的には、

• 働き方や給与
• 子育て
• 住宅

に関係したテーマを中心に、子育て世帯が知っておくと役立つ9つのニュースをFP視点で紹介していきます！

2022年10月から法改正などで変わるお金のニュース9選

2022年10月からの法改正で変更されるお金関連のニュースは、大きくわけて以下の9つです。

この後に、それぞれ

といったポイントを詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてくださいね！

①最低賃金が過去最高額に引き上げ

2022年10月の法改正1つ目は、「最低賃金の引き上げ」です。

最低賃金は毎年見直しが行われていますが、2022年の改定額は全国平均時給31円UPで、過去最高額となりました。

各国と比べ何十年も実質賃金が低迷し、物価が上昇して生活が苦しくなっている国民が増えていることを考えると、当然どころか足りないといえる変化だと言えます。

ただし、最低賃金はお住まいの地域によって

が異なるので注意が必要です。

地域別の最低賃金改定内容（2021年～2022年）

都道府県	2021年 最低賃金（円）	2022年 最低賃金（円）	2022年 発効年月日
北海道	889	920	10月2日
青森県	822	853	10月5日
岩手県	821	854	10月20日
宮城県	853	883	10月1日
秋田県	822	853	10月1日
山形県	822	854	10月6日
福島県	828	858	10月6日
茨城県	879	911	10月1日
栃木県	882	913	10月1日
群馬県	865	895	10月8日
埼玉県	956	987	10月1日
千葉県	953	984	10月1日
東京都	1,041	1,072	10月1日
神奈川県	1,040	1,071	10月1日
新潟県	859	890	10月1日
富山県	877	908	10月1日
石川県	861	891	10月8日
福井県	858	888	10月2日
山梨県	866	898	10月20日
長野県	877	908	10月1日
岐阜県	880	910	10月1日
静岡県	913	944	10月5日
愛知県	955	986	10月1日
三重県	902	933	10月1日
滋賀県	896	927	10月6日
京都府	937	968	10月9日
大阪府	992	1,023	10月1日
兵庫県	928	960	10月1日
奈良県	866	896	10月1日
和歌山県	859	889	10月1日
鳥取県	821	854	10月6日
島根県	824	857	10月5日
岡山県	862	892	10月1日
広島県	899	930	10月1日
山口県	857	888	10月13日
徳島県	824	855	10月6日
香川県	848	878	10月1日
愛媛県	821	853	10月5日
高知県	820	853	10月9日
福岡県	870	900	10月8日
佐賀県	821	853	10月2日
長崎県	821	853	10月8日
熊本県	821	853	10月1日
大分県	822	854	10月5日
宮崎県	821	853	10月6日
鹿児島県	821	853	10月6日
沖縄県	820	853	10月6日
全国加重平均額	930	961	－

②パート・アルバイトの社会保険の適用範囲が拡大

2022年10月の法改正2つ目は、「パート・アルバイトの社会保険の適用範囲が拡大」です。

これまでよりも、社会保険の加入条件が厳しくなるので、今まで年収106万円のラインで配偶者の社会保険の扶養に入っていた方が扶養から外れる可能性が出てきます。

政府は労働者の社会保障を手厚くするために、2022年だけではなく2024年にも社会保険が適用される人数を増やしていく予定のようです。

社会保険の加入条件の変更ポイント

	2022年9月30日まで	2022年10月1日から	2024年10月1日から
①勤務先の従業員数	501人以上	101人以上	51人以上
②雇用見込期間	1年以上	2ヶ月超	2ヶ月超
③週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上	20時間以上
④月額賃金※1	8.8万円以上（年収106万円以下）	8.8万円以上（年収106万円以下）	8.8万円以上（年収106万円以下）
⑤条件	学生でないこと	学生でないこと	学生でないこと

パート・アルバイトの場合、これまで従業員数501人以上の大企業に勤めている方だけが社会保険の加入対象になっていました。

しかし、今後は段階的に対象の従業員数が減っていくことで、中小企業に勤めているパート勤務の方も社会保険の加入対象者になる可能性が高まっていきます。

③雇用保険料の引き上げで労働者の負担増

2022年10月の法改正3つ目は、「雇用保険料の引き上げで労働者の負担増」です。

というのも、新型コロナの影響で、

など、雇用保険の財源が圧迫されたからです。

ただし、雇用保険料が引き上げられると、賃金がアップされても手取りが増えないなど労働者の負担が増えます。

そのため、毎年見直されるケースが多い雇用保険料について、いくら値上げされるのかしっかりチェックしておいたほうが良いでしょう。

ちなみに今回の引き上げは、

• 2022年10月から半年間
• 「失業等給付」の保険料を
• 0.6％に引き上げる

といった内容になっています。

2022年の雇用保険料の引き上げ

	2022年4月～9月	2022年10月～2023年3月
①失業等給付（労使折半）	0.2％	0.6％
②育児休業給付（労使折半）	0.4％	0.4％
③雇用二事業（企業負担）	0.35％	0.35％
①+②+③＝雇用保険率	0.95％	1.35％

④iDeCoへの加入要件が緩和される

2022年10月の法改正4つ目は、「iDeCoへの加入要件が緩和される」です。

具体的には、2022年10月からはiDeCoに加入できなかった、企業型DC（企業型確定拠出年金）加入者の方も加入できるようになります。

これは政府がiDeCoを「誰でも利用できる老後資産形成制度」にするためです。

ただし、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。

また、

が利用する際の条件になっています。

⑤世帯主年収1,200万円以上で児童手当がもらえなくなる

2022年10月の法改正5つ目は、「世帯主年収1,200万円以上で児童手当がもらえなくなる」です。

これまでは、一定以上の収入がある世帯は特別給付として月5000円が支給されていました。

しかし、2022年10月1日からは、収入が高い親の年収が目安として1,200万円を超えると、一律で特別給付が無支給になってしまうのです。

また、今回の特例給付の廃止で削減されるお金は、待機児童対策費用に充てられるそうです。

2022年10月以降の児童手当

収入が高い親の目安年収	児童手当（月額）
年収1,200万円以上	0円
年収960万円～年収1,200万円	5,000円
年収960万円未満	0～2歳：15,000円3歳～小学生：10,000万円（第3子以降は15,000円）中学生：10,000円

⑥産後パパ育休制度がスタート

2022年10月の法改正6つ目は、「産後パパ育休制度がスタート」です。

産後パパ育休制度とは、育児休業を父親も取得しやすい雇用環境の整備のために作られた新制度です。

具体的には、以下のような制度内容になっています。

ただし、夫婦同時に育休を取る場合には、いくつかの注意点があります。

⑦後期高齢者の医療費負担が1割から2割へ負担増

2022年10月の法改正7つ目は、「後期高齢者の医療費負担が1割から2割へ負担増」です。

法改正の理由としては、

の2つが大きいようです。

2022年10月以降の後期高齢者（75歳以上）の窓口負担額

2022年9月30日まで	2022年10月1日から
現役並み所得者：3割 一般所得者：1割	現役並み所得者：3割 一定以上の所得がある方：2割※ 一般所得者：1割

⑧長期優良住宅の基準が改正される

2022年10月の法改正8つ目は、「長期優良住宅の基準が改正される」です。

長期優良住宅とは、

のことで、2022年10月からこの基準が厳しくなります。

2022年10月からの長期優良住宅の基準

	2022年9月30日まで	2022年10月1日から
①耐震等級	2または3等級	2または3等級
②断熱	4等級	5等級
③一次エネルギー消費量	特別な基準なし	6等級

日本の住宅が世界基準でみると「性能が低い」と言われている現状をみると、前向きな変更だといえます。

ちなみに、住宅購入者視点で長期優良住宅には、

• 税制上で得するポイントが多い
• 快適な家で生活できる

といったメリットがある一方で、

• 建築コストがアップする可能性が高い
• 建築・入居後も定期点検しないと、認定を取り消される可能性がある

といったデメリットがあるため、ご自身で家を購入する（建てる）際は注意が必要です。

⑨火災保険料が大幅に値上げされる

2022年10月に変更になる9つ目のポイントは、「火災保険料が大幅に値上げされる」です。

こちらは法改正というわけではないのですが、多くの保険会社で

といった理由から、2022年10月1日以降に改定予定になっています。

結論：2022年10月の法改正は生活に直結する変更が多い

それでは最後に、本記事の重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

どれも一般の方の生活に、大きく直結する改正内容となっています。