育休するとボーナスは本当に減る？FPがケース別に比較解説

育休を取ると、ボーナスは本当に減るのでしょうか？

結論から言うと、育休の取り方や勤務先の制度によって「減るケース」と「減らないケース」があります。

この記事では、FP歴15年越えの土屋が、育休中・育休明けのボーナスがどう扱われるのかをケース別に整理し、家計への影響を最小限にする考え方を解説します。

育休でボーナスは減る？属性（会社員・公務員・パパ）別で比較

育児休業制度を利用することで、育休中・育休明けのボーナスが減るかどうかは、

のようにどこで働いているかで、大きく異なるケースが多いです。

会社員（民間企業）で育休中のボーナスはどう扱われる？

会社員（民間企業）の場合、育休中・育休明けにボーナスが減るかどうかは、会社の就業規則によって大きく異なります。

なぜなら、事業者は就業規則の定めで、ボーナスの有無や支給条件などを自由に定められるからです。

具体的には、会社に応じて

の3パターンで、育休中や育休明けのボーナスについて就業規則を定めているケースが多いです。

公務員（国家・地方）で育休中のボーナスは減るの？

国家公務員・地方公務員の育休中・育休明けのボーナスは、ボーナスの基準日より6ヶ月前の勤務日数に基づいて支給されます。

ボーナス基準日＆算定期間

ボーナスの基準日	ボーナス算定期間
6月1日	12月2日～6月1日
12月1日	6月2日～12月1日

具体的には、以下のようにボーナス算定期間中に取得した育休期間に応じて、育休中や育休明けのボーナス額が変わります。

育休取得期間に応じたボーナス支給額

育休取得期間	ボーナス支給額
1ヶ月以内	満額支給
1ヶ月～5ヶ月	勤務日数に応じて、数％～数十％支給されます
6ヶ月以上	全額支給されません

ボーナスがない社員には見舞金が出る会社もある

育休中や育休明けにボーナスの支給がない方を対象に、数万円～数十万円程度の「見舞金」を支給してくれる自治体や会社もあります。

金額はそれぞれ異なるので、就業規則等を確認してみてくださいね！

長期育休でボーナスが減った時の家計対策（FP目線）

長期育休で減るボーナスへの家計対策は、

の2つです。

①年収が多いパートナーの扶養に入る

長期育休で減るボーナスへの家計対策1つ目は、「年収が多いパートナーの扶養に入る」です。

というのも、育児休業給付金や産休手当は、所得税も住民税もかからないお金です。

つまり、所得ではないため、年収としてカウントされません。

そのため、育休取得期間中の年収が約201万円以下なら、正社員であっても

になるのです。

ただし、自動で扶養に入れるわけではありません。

年収が多いパートナーの年末調整をする際に、扶養に入る配偶者の収入を記入する必要があります。

また、年収によっては、年収が多いパートナーの会社で扶養に入る手続きも必要になります。

②不必要な保険や固定費をカットする

長期育休で減るボーナスへの家計対策2つ目は、「不必要な保険や固定費をカットする」になります。

育休に入る前に家計の見直しを行い、不必要な保険や固定費をカットしておくことで、少しでも育休中の家計負担を減らせます。

ただし、子供が小さいうちは節約に力を入れすぎると、体力的にも精神的にも辛くなる確率が高いです。

そのため、見直す項目はあくまでも日々の生活に悪影響が出にくい、以下のポイントに絞っておきましょう。

また、育休前に忙しくて、ご自身で家計の見直しをするのが難しい場合には、FP相談でライフプランを作成するのもおすすめです。

長期目線で人生計画をシミュレーションして、一時的に家計がマイナスになっても後から取り戻せることがわかれば安心できます。

夫婦で同時に育休を取るとボーナス負担はどう変わる？

結論：夫婦で同時に育休を取る場合、ボーナスの有無が家計に与える影響は大きくなります。

特に、どちらのボーナスも生活費や貯蓄に回していた家庭では、一時的な収入減を強く感じやすいでしょう。

育休中のボーナスの扱いは勤務先の制度によって異なるため、夫婦それぞれの制度を事前に確認し、育休期間をずらす・貯蓄で備えるといった対策が重要になります。

男性（パパ）の育休でボーナスは減るの？対策は？

結論：育休の取り方によっては、男性でもボーナスの手取りを増やせるケースがあります。

長期育休ではなくても、夫側も妻と同時に育休を取る場合には、2人分のボーナスが減ってしまうため家計へのダメージが大きくなります。

そのため、

の3つの対策を実践するのがおすすめです。

①ボーナス月の月末を含んで1ヶ月超の育休を取る

男性育休で減るボーナスの負担を軽減する1つ目の方法は、「ボーナス月の月末を含んで1ヶ月超の育休を取る」になります。

というのも、実はボーナス月の月末を含んで1ヶ月超の育休を取ると、ボーナスにかかる社会保険料も免除されるようになるからです。

ボーナス手取り額の比較例

	通常のボーナス	育休中のボーナス
ボーナス支給額	60万円	60万円
社会保険料	－9万円	0円
税金	－4万円	－4万円
手取り額	47万円	56万円

ちなみに、2022年9月末まではボーナス月の月末1日だけ育休を取れば、社会保険料が免除されていました。

しかし、2022年10月からは、ボーナス月の社会保険料が免除される条件が変更されています。

②算定期間のうち数ヶ月だけ育休を取る

男性育休で減るボーナスの負担を軽減する2つ目の方法は、「算定期間のうち数ヶ月だけ育休を取る」になります。

育休中・育休明けのボーナスの支給について、「評価月のうち勤務した日数分だけもらえる」と定められている場合には、育休期間を調整すればボーナスの無支給を避けられます。

また、算定期間中の勤務日数で細かくボーナスの減額率が定められている場合は、

ケースも珍しくありません。

そのため、夫婦2人分のボーナスを減らすのが生活的に厳しい場合は、あらかじめ会社の就業規則をしっかり確認し、計画的に育休を取るのがおすすめです。

③育休前に手取り数ヶ月分の貯蓄を用意しておく

男性育休で減るボーナスの負担を軽減する3つ目の方法は、「育休前に手取り数ヶ月分の貯蓄を用意しておく」になります。

なぜなら、育休によってボーナスが減ってしまった場合でも、貯蓄に余裕を持たせておくことで、

からです。

子供が生まれた後はなにかと物入りで、家計負担も増えやすくなります。

働けない時期にお金の不安に悩まされてしまうのは、精神衛生上良くないので、子供が生まれる前から対策できていると理想的でしょう。

育休までに貯蓄額を増やすのが難しい場合は？

育休までに貯蓄額を増やすのが難しい場合には、

• 定期預金
• iDeCo
• つみたてNISA

などの積み立てを育休中や育休明けの家計が苦しい時期だけ

• 一時停止したり
• 一時的に減額したり

することも可能です。

また、『不必要な保険や固定費をカットする』でご説明したように、この機会を使って家計の見直しをするのも有効でしょう。

結論：育休中のボーナスの有無はケースごとに異なる

それでは最後に、育休中のボーナスについて重要なポイントを簡単におさらいしていきます！

以上、今回は育休中のボーナスについてお話しました。

ボーナスは生活費の一部として、欠かせないものになっているご家庭も多いです。

ボーナスの有無や金額で育休期間が変わってくるご家庭も多いと思うので、まずは勤務先の就業規則を確認して計画を立てましょう。

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