NISAの恒久化はいつから？よくある6つの疑問に現役FPが回答

「NISAが恒久化される」

この文章を読んで、

という方は、マネーリテラシーが高い方だと思います。

とはいえ、

を正確に答えられる方は、そこまで多くないですよね。

そこで本記事では、2022年12月16日に公開された「2023年度税制改正大綱」を元に、FP歴16年の土屋が”NISAの新制度”について徹底解説していきます！

税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100％確実ではありません。

確定情報は、2023年4月ごろに出る予定ですのでご注意ください！
→確定情報が出た後の詳細をまとめました。ご覧くださいね^^

【新旧の制度比較表あり】NISAの恒久化はいつから？

まず気になるNISAの恒久化（無期限化）ですが、2024年1月1日からスタート予定です。

新旧制度の違いは、以下の通りになっています。

NISAの新旧制度の比較表

	旧制度	新制度
新規投資できる期間	2023年12月31日まで	2024年1月1日から恒久化
非課税期間	つみたて：20年 一般：5年	無期限
年間の投資上限額	つみたて：40万円 一般：120万円 ※どちらか一方のみ	つみたて：120万円 成長：240万円 ※2制度併用時：360万円
生涯の投資上限額	つみたて：800万円 一般：600万円	計1,800万円 （うち成長は最大1,200万円） ※売却すれば、非課税枠を再利用可
2制度の併用	不可	可

上記の表を見るだけでも、今回は

といった旧制度のデメリットが解消されている神改正であることがわかります。

今後は新NISAをうまく使えば、

• 教育費
• 老後資金
• 戸建てのメンテナンス費用

などが効率的に貯められるようになるはずです！

NISAの恒久化でよくある6つの疑問にFPが回答

2023年度税制改正大綱でNISAの新制度が公表され、

といった点が気になっている方が多いような印象を受けました。

①新制度でつみたて投資は毎月いくら投資できるの？

つみたてNISAの新制度で毎月投資できる額は、以下のとおりです。

NISAの新旧制度の投資上限額

	旧制度	新制度
年間の投資上限額	つみたて：40万円	つみたて：120万円
毎月の投資上限額 ※12ヶ月間、投資上限を フルで使った場合	月額約3.3万円	月額10万円

そのため、これまではつみたてNISAの枠におさまらない余剰資金を特定口座（課税口座）で運用していた方も、非課税枠内での投資が可能です。

②生涯の投資上限額1,800万円で積立可能な期間は？

生涯の投資上限額1,800万円で積立可能な期間は、人によってそれぞれ異なります。

というのも、毎月いくら投資するかはそのご家庭の家計状況や余剰資金で異なるからです。

具体的には、

といったように、生涯の投資上限額はそれぞれのペースで自由に使い切ることが可能です。

また仮に、1,800万円の生涯非課税枠を使い切ってしまっても、

• 売却して取得価格が1,800万円未満になれば
• また取得価格が1,800万円になるまで
• 非課税枠が再利用できる

ので心配ありません。

ただし、年間投資上限額（最大360万円）をフルで利用した年は、売却をしても非課税枠が復活しません。

③つみたて投資と成長投資（一括投資）の併用はどうやる？

旧制度は、つみたてNISAと一般NISAの併用が不可でした。

つまり、これまではどちらか一方のみしか非課税にならなかったのです。

そのため、つみたてNISAを利用していた方が、一般NISA（一括投資）を利用したい場合は、特定口座（課税口座）で投資をしていました。

しかし、新制度ではつみたて投資と成長投資（一括投資）の併用ができ、どちらも年間投資上限額内であれば非課税枠で投資ができます。

	旧制度	新制度
積立投資	つみたてNISA（非課税）	つみたて投資枠（非課税）
一括投資	特定口座（課税）	成長投資枠（非課税）

そのため、今後は例えば以下のように、つみたて投資と成長投資を併用できるのです。

④旧制度で投資していた分はどうなる？

結論からお伝えすると、旧制度と新制度は併用できます。

つまり、2023年12月31日までに投資していた分は、新制度の投資枠とは別に旧制度の非課税期間である

• つみたて：20年間
• 一般：5年間

は保証されるのです。

そのため、新制度に切り替わるタイミングで焦って売却しなくても大丈夫です。

旧制度の非課税期間をフルで使い切るタイミングで、

することを考えましょう！

⑤未成年は新制度を利用できるの？

現時点でNISAの新制度は、「18歳以上から利用できる」と公表されています。

そのため、今後の制度変更がない限りは、未成年は新制度を利用できない可能性が高いです。

ただし、1人あたりの年間の投資上限額が増えたため、夫婦ふたり分の非課税枠があれば子供の分の投資（教育費など）も親名義のNISA口座で十分に運用できるでしょう。

また、未成年が非課税で投資可能なジュニアNISAは、旧制度と同じく2023年12月31日で制度が終了になります。

ジュニアNISA廃止後も未成年口座を開設すれば、親権者が未成年者の財産を運用することは可能です。

⑥これから投資をはじめる場合のタイミングは？

いつからはじめてもOKです。

というのも、先程ご説明したとおり旧制度は新制度との併用ができます。

そのため、新制度がはじまる前に、旧制度で投資をスタートしても特に問題がありません。

むしろ、旧制度での運用分は別枠で非課税になるので、非課税枠をより多く使いたい方は旧制度も利用したほうがお得だと言えるでしょう。

NISAの恒久化スタートに関連する2つの注意点

NISAの恒久化スタートに関連する注意点は、

の2つです。

①100％の確定情報は2023年4月頃に出る予定

冒頭でも軽く触れましたが、税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、おおむねこの通りの改正がされることがほとんどですが、100％確実ではありません。

今後の流れとしては、

のように進んでいくため、100％の確定情報は2023年4月頃くらいにわかると考えておくと良いでしょう。

②非課税枠の拡大後は無理に全額投資しなくてOK

今回のNISAの制度変更では、以下のように非課税枠が大幅に拡大されました。

	旧制度	新制度
年間の投資上限額	つみたて：40万円 一般：120万円 ※どちらか一方のみ	つみたて：120万円 成長：240万円 ※2制度併用時：360万円
生涯の投資上限額	つみたて：800万円 一般：600万円	計1,800万円 （うち成長は最大1,200万円） ※売却すれば非課税枠を再利用可

しかし、投資で大切なのはバランスです。

生活防衛資金（緊急時用の貯金）が貯まっていないのに、NISAにすべてお金を回してしまうと、暴落時の資産リスクが高まります。

• 現在の家計状況
• 収支バランス
• リスク許容度

などをふまえ、NISA（投資）は基本的に余剰資金で行う意識を持つことがポイントです。

結論：NISAの恒久化で投資制度はより使いやすくなる！

それでは最後に、NISAの恒久化について重要なポイントを簡単におさらいしていきます。

以上、今回は「NISAの恒久化」についてお話しました。

NISAは恒久化されることで旧制度のデメリットが解消され、より投資がしやすい新制度へとアップデートされます。

今後も制度変更があるかもしれないので、NISAの最新情報をおさえつつ、お得な制度は積極的に活用していきましょう！