退職金なし…やばいの？今からできる対策をFPが徹底解説

「退職金なしはやばい」と聞いて、ドキッとしたあなたへ。

この言葉は、将来に対する不安を一気に大きくしてしまう力を持っています。

たしかに、退職金制度の現状にはリスクがあります。

でも、これまで多くの方と向き合ってきた経験から言えるのは、

ということ。

そんな方のために、本記事では次の4つのポイントにそって、わかりやすく解説していきます。

わたしは独立系FPとして、これまで800世帯以上のご家庭と向き合い、

にも直接関わり、実際に指導してきました。

でも、いちばん大切にしているのは、目の前のひとりひとりの声に耳を傾けながら、「この人にとっての安心って、どんなかたちだろう」と一緒に考えることです。

【退職金なしはやばい？】制度の実態と将来のリスクとは

「退職金があるのが当たり前」

そんな時代は、少しずつ終わりを迎えつつあります。

実際、

という相談を受ける機会は、この数年でぐっと増えました。

制度がない会社があること自体ショックですが、さらに厄介なのは、あると思っていた退職金が、実はほとんど支給されないパターンも少なくないという現実です。

このような話を聞いて、

と気になった方も多いでしょう。

退職金制度は当たり前じゃない？今の実情をチェック

退職金制度は、もはやすべての企業にあるわけではありません。

大企業（従業員1,000人以上）では約90%が退職金制度を導入していますが、30人未満の中小企業の導入率は約70%にとどまっています

また、業種別で見ると、金融業や保険業などでは制度が残っている一方、サービス業などでは「そもそも制度がない」ケースも少なくありません。

そのため、「退職金がある前提」で考えてしまうと、将来の資金計画にズレが生まれます。

減少する退職金の平均支給額とその背景

退職金の支給額は、1990年代から現在にかけて大きく減少しています。

以下の表は、1997年と2022年の退職金支給額を比較したものです。

退職金支給額の変動（大卒・高卒）

年度	大卒退職金（万円）	高卒退職金（万円）
1997年	2,871	2,161
2022年	1,896	1,682
減少額	-888	-479

出典：厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査
出典：厚生労働省｜平成９年賃金労働時間制度等総合調査結果速報

この表からわかるように、

の減少がありました。

退職金の支給額は、年々大きく減少している現実がみてとれます。

この減少には、

などの要因が関わっています。

企業規模や業種によってこんなに違う！退職金支給額の格差

企業規模や業種によって、退職金の支給額には大きな格差があります。

大企業では高額な退職金が支給される一方、中小企業では支給額が大きく減少している場合も多いです。

企業規模別の退職金額（男性、大卒、定年退職）

企業規模	大学卒（モデル退職金）
大企業	​2,261万円
中小企業	​1,091万8,000円

このデータから、大企業と中小企業では、退職金の支給額に約2倍の差があることがわかります。

また、業種別でも格差があり、金融業・保険業では高額な退職金が支給される一方、サービス業などでは低い傾向があります。

業種別モデル退職金（大学卒・モデル退職金）

業種	大学卒（モデル退職金）
金融業・保険業	約1,442万円
運輸業、郵便業	約1,332万円
建設業	約1,220万円
情報通信業	約1,193万円
卸売業、小売業	約1,132万円
製造業	約1,068万円
サービス業	約904万円

退職金なしは本当にやばい？将来の3つの不安

退職金がないことで、どんな不安が現実化しやすいのか？

生活水準の低下！思い描いた老後が遠のく現実

退職金がある人は、

などにまとまった資金をあてられます。

しかし、退職機がない方は、年金と貯蓄だけでやりくりすることになり、節約を強いられる生活に…。

特に、住宅ローンを退職金で完済する計画だった人にとっては大きな打撃です。

医療・介護など“万が一”の備えが難しくなる

年齢を重ねるごとに、急な医療費や介護の出費が必要になる可能性は高まります。

たとえば、

するケースも少なくありません。

退職金があればある程度カバーできますが、ない場合は貯金を切り崩すことに。

見えない将来への不安がずっとつきまとう

退職金がないと、

が見えにくく、老後や“もしも”への不安が、漠然としたまま心に残りやすくなります。

でも、そうした不安の多くは、「知らないこと」や「先が読めないこと」が原因です。

たとえば、

そんな“小さな整理”だけでも、驚くほど気持ちが軽くなることがあります。

「不安を消す」ことは難しくても、「見える化」することで向き合いやすくなる

そんな感覚を、これまでの面談をとおして、多くの相談者の方と共有してきました。

【退職金なしでも大丈夫】今からできる安心の5ステップ

ここでは、実際に相談者様におすすめしている“5つの行動ステップ”をご紹介します。

ステップ1：まずはライフプランを「見える化」しよう

まずは、人生のお金の流れをざっくりでもいいので見える形にしてみましょう。

など、将来の支出と収入を見える化することで、「足りる？足りない？」がふんわりとでもつかめてきます。

もし「ひとりじゃ整理できないかも…」と感じたら、FPに相談してみるのもおすすめです。

実際、これまでの面談でも

とおっしゃる方は多いです。

相談後には、みなさん表情がふっとやわらかくなり、笑顔で帰られることも少なくありません。

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ステップ2：投資や貯蓄で“自分年金”を作る

退職金がないなら、老後の安心を「自分で育てていく」ことがカギになります。

たとえば、NISAやiDeCoなどの非課税制度を使えば、月1万円からでもコツコツ積み立てを続けていくことができます。

仮に月1万円を20年間続けた場合、元本だけでも240万円。

運用次第では300〜400万円以上になることもあります。

これだけあれば、

など、選択肢がぐっと広がりますよね。

という方も多いですが、まずは制度のしくみやリスクの範囲を知るだけでも、不安はグッと減っていきます。

自分年金は、“未来の自分を助ける小さな仕組み”です。

ステップ3：副業や転職で収入を増やす

老後資金を準備するうえで、「収入の選択肢を広げること」はとても大切なアプローチです。

最近では、人手不足やスキル転換の流れもあり、転職市場は売り手優位の傾向が続いています。

とくに30代〜40代では、

といった転職が活発になってきています。

実際、今より月3万円収入が増えれば、年間で約36万円、10年単位では数百万円単位での備えに変わっていきます。

この差は、老後資金のゆとりにも直結します。

など、いまの自分に合う方法を少しずつ探してみるだけでも、将来への視界がひらけてくるはずです。

ステップ4：固定費を見直して支出を最適化

毎月なんとなく引き落とされているお金の中にも、見直すだけで大きく変わるポイントが意外と多くあります。

たとえば、

これらを見直すだけでも、月に1万円前後・年間で10万円以上の余裕が生まれることになります。

ステップ5：公的制度をフル活用

老後の備えは、「全部を自分で何とかしなきゃ」と思い込む必要はありません。

実は、制度をうまく使えるかどうかで、備えの差が大きく変わってくるんです。

たとえば、

どれも、「知っているだけ」で老後の安心度が変わってくる制度ばかり。

【年代別】退職金なしでも安心な備え方（20代〜50代）

人生のステージによって、お金の悩みも備え方も変わっていきます。

ここでは、20代～50代、それぞれのタイミングで意識しておきたいポイントを整理しました。

20代・30代：「時間」と「自己投資」を味方に

20代〜30代のみなさんの最大の武器は、なんといっても“時間”です。

たとえば月2万円を30年間、新NISAなどでコツコツ積み立てた場合、元本は720万円。

仮に年利3％で運用できたとすると、最終的には約1,150万円以上になる可能性があります。

30代から始めれば、定年までの時間を活かして自分年金をじっくり育てていくことができるんです。

と感じるかもしれませんが、時間のチカラを味方にすれば、少額でも十分な備えにつながるのがこの世代の強みです。

あわせて、自分自身への投資もこの時期に取り入れておきたい視点です。

など、将来の収入アップにつながる学びや挑戦は、“自分年金”を育てるための土台になります。

また、

といったライフイベントを見据えて、ライフプランを立てることで、「今どう備えるか」がぐっと明確になりますよ。

40代：家計と老後資金のバランスを整える時期

など、何かと支出がかさむ30代〜40代は、「使う」と「貯める」のバランスをどうとるかが大事なテーマになります。

この時期こそ、“家計の定期検診”を受けてみる感覚がとても効果的です。

たとえば、以下のようなポイントを見直すだけでも、将来にまわすお金がぐっと増えることがあります。

まるで健康診断のように、

をチェックすることで、無理なく老後の備えにまわせる原資をつくることができます。

「うちの家計、どこを見直せばいいんだろう？」と感じたら、一度、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。

50代：“守りと最終調整”で老後に備える

定年が近づいてくる50代は、「増やす」よりも「守る」姿勢が大切になってきます。

資産のリスク管理を意識しながら、”今あるお金をどう使うか”を考えるフェーズです。

たとえば、ある程度資産がたまったら（余裕資金1500万円以上）、低リスクな資産運用に切り替えるのもリスク管理の一つ。

具体的には、

などに資産の一部を移すことで、将来に向けた安定的な資産運用が可能になります。

同時に、年金の見込み額や退職後の収支バランスを早めにシミュレーションしておくと安心です。

必要に応じて、60代以降の働き方や住まい方も視野に入れておくと、想定外の出費にも慌てずに対応できます。

【FPの本音】退職金なしでも「やばくない」理由とは？

退職金がないと、どうしても「老後の生活は大丈夫かな？」と不安になりますよね。

その不安は当然ですが、ファイナンシャルプランナーとしてこれまで多くの方をサポートしてきた私から言わせていただくと、退職金がなくても十分に備えることは可能です。

実際、多くの相談者様が退職金がないことで不安を抱えていましたが、少しの準備と考え方の転換で安心を手に入れています。

相談事例1：早期の備えがカギ

Aさん（45歳・男性）

Aさんは、退職金がない中小企業で働いている45歳の男性。

最初は退職金の不安から「将来どうなってしまうんだろう？」と心配していましたが、NISAやiDeCoを活用して、少額からコツコツ積み立てを始めました。

結果、100万円以上の老後資金を準備することができました。

相談事例2：見直しで浮いたお金を資産運用に回す

Bさん（53歳・女性）

Bさんは、退職金がなく、家計の見直しが遅れていたため、老後に不安を感じていました。

私と相談後、保険や通信費の見直しを行い、月1万円の余裕を生み出しました。

そのお金を使って、少額から投資を始め、数年後には無理なく老後資金を準備することができました。

このように、退職金がなくても、自分の力で未来をつくることは十分に可能です。

AさんやBさんのように、今からでもできることを少しずつ実行することで、安心した生活が待っています。

どんな小さな一歩からでも、今すぐ始められる準備があるんです。

まとめ：退職金なしはやばい…と思った今が、準備の始めどき！

退職金がないかもしれない…それってやっぱり不安ですよね。

でも、ここまで読んでいただいたあなたなら、もう“何からはじめればいいか”が見えてきたはず。

最後に、本記事でお伝えしてきたポイントを振り返ってみましょう！

退職金がなくても、今から行動を起こすことで、将来に不安を感じることなく安心した生活を送ることができます。

少しずつでも準備を始めることで、将来の不安は確実に軽減できます。

今すぐはじめることが、未来を変える第一歩です。

といった方は、ぜひ私にご相談ください。

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